アジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)は「CG Watch 2014」報告書で日本を三位に引き上げて、CGコードの中身と役員研修の必要性を指摘

アジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)とCLSAは二年おきに発行する報告書である「CG Watch」の2014年版を出版しました。シンガポールと香港はそれぞれ一位と二位のランクが付けられ、日本は三位に引き上げられたが、今後の課題としてはコーポレート・ガバナンス・コードの「真の規律がある中身」と役員研修のルールの必要性が指摘されました。

2014.11.14 会社役員育成機構(BDTI)セミナー『日本企業の取締役会メンバーに必須のM&A知識とは? ~ 自社に価値をもたらす正しいM&A案件を正しく実行するために ~』

近年、日本企業による海外企業のM&Aが増加しています。アナリスト説明会などで企業のトップが経営戦略の一つの柱としてM&Aを挙げるケースも増え、今やM&Aは日常に定着した言葉として使われるようになってきました。一方で、自社の経営戦略に沿って価値をもたらすM&Aの対象企業を選定し、M&Aを実行し、その結果がその後の業績に継続的に反映されるまでに持っていくには、自社の事業あるいは業界の知識以外の多くの専門知識を必要とします。社内外の多くの分野の専門家との共同作業とも言えるM&Aによる大規模な投資決定においてこそ、取締役会が果たすべきコーポレート・ガバナンスの役割は企業の命運を握っていると言っても過言ではありません。

TSEから上場会社へ: 「 決算・業績に関する不 明確な情報への 適切な対応のお願い」

東京証券取引所は「決算・業績に関する不 明確な情報への 適切な対応のお願い」を題名とする手紙と全てのTSE上場会社宛に送りまして、適時開示対象として扱うべく業績関連の情報を事前に大手新聞にリークする習慣をより厳しく監視する方針を打ち出しました。TSEは、場合によって「不明確な情報」への 「不適切な対応」をした企業を開示注意銘柄として指定する可能性もあると示唆しています。同習慣が下記の記事で内外の投資家および専門家に批判されたことを受けての決定でした。

社外取締役に関する日経調査

9月2日付朝刊で日本経済新聞は、上場企業主要100社を対象とした社外取締役実態調査結果を発表しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76482580S4A900C1EA2000/ 

その結果によると、社外取締役を5名以上置く企業が17社、3名~4名置く企業が34社となり、100社中過半数の51社が3名以上の社外取締役を置いています。ただ、社外取締役の導入が拡大することで一人で複数企業の社外取締役を兼務する事例も増えており、主要100社の社外取締役300名の内、37名が2社以上を兼務しているという結果になりました。

『人選から伺える金融庁の「本気度」』 磯山友幸氏記事

日経ビジネス8月29日号で、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、8月7日に第一回会議が開催されたコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議を前向きに評価し、今後の進展に期待を寄せる記事を掲載しています。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140828/270491/?P=1 

日経新聞経済教室ベネシュ寄稿 『企業統治改革の論点(下)』

8月8日付日本経済新聞の「経済教室」にBDTI代表理事のベネシュの寄稿記事が掲載されました。『企業統治改革の論点』と題される3回シリーズの最終回で、コーポレート・ガバナンス・コード(企業統治指針)の策定に当たってはOECD原則に倣い国際基準に達する内容にすること、中でも取締役会の実効性を高める為には役員の資質向上が不可欠であり、充実したトレーニング体制が望まれると指摘しました。
http://s.nikkei.com/1pf9gxN

IMF: 「日本企業の現金保有を投資に向けるには、コーポレート・ガバナンス改革へ」

Abstract – ”Japan’s high corporate savings might be holding back growth. We focus on the causes and consequences of the current corporate behavior and suggest options for reform. In particular, Japan’s weak corporate governance—as measured by available indexes—might be contributing to high cash holdings.

日本取締役協会『取締役報酬制度の実態調査』

昨年公表された資料になりますが、コーポレート・ガバナンス改革において必ず課題となってくると思われる役員報酬について考える際、参考となりそうです。

日本取締役協会「経営者報酬制度の実態調査」(2013.04)
http://bit.ly/1nVI6ec

日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン(第三版)と法規制・税制改正の要望」(2013.04)
http://bit.ly/1pnDe1i