日本経済の健全な発展のための人材育成
「[１]全般概況
ここ数年、コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）改革の影響を受けて、日本企業のＣＧは確実に変化しつつあり、株主との対話の場としての株主総会も変貌してきたのは明らかだと思います。当社の株主総会も、参加者は増加傾向にありましたが、今年は更に大幅に増えて、質問も活発で以前と比べると明確に活性化してきたと言えます。しかし、形だけでなく実質的に本当に企業体質は変わったのか、株主と本当に真摯に向き合う株主総会になっているか、その真価を見定めるためには暫く時間が必要です。
●一昨年から、会場が利便性の高いベルサール東京日本橋に移り、参加者は着実に増えています。昨年10月に単元株式数を1,000株から100株に変更した影響もあったのでしょう、今年は更に大幅に増え、会場はほぼ満員状況でした（2017年700人、2018年800人、本年1100人强）。
取締役会の議長
今月は取締役会の議長に注目してみたいと思います。
約1,800社の中で取締役会の議長を社外取締役が勤めている会社はわずかに27社しかありません。取締役会の舵取りを社外の取締役（独立取締役でない場合も含む）に託すというのは、どれだけ抵抗があることかみて取れます。下記がその27社です。
東証は、5月15日、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」を公表しました。今回の白書は、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。
「 株式相場は１月の大幅下落後の変動の激しかった３ヶ月間とは異なり、4月の相場は変動が少ない比較的しっかりした展開となった。CGレーティング・スコアTop20株価はそのような環境おいて、4月末にかけてTopix, JPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンスを拡大した。 」
レポート全文はこちらよりダウンロードできます。
「株式相場は１月の大幅下落からの回復局面で、３月の相場は不透明感が継続する展開となった。CGレーティング・スコアTop20株価はそのような環境おいて、３月末にかけてTopix, JPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンスを拡大した。」
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している１７機関（パッシブ７機関、アクティブ１０機関、以下、運用機関）に対して、改訂版コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ記載内容が充実していると 思われる「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」の選定を依頼し、延べ４１社が選ばれました。
ニコラス・ベネシュ （翻訳 市川佐知子）
概要： 機関投資家が本気になれば、企業の株式持ち合いを解消することは難しくありません。これを実現する方法として実務的なテクニックを１つご紹介します。
「忠臣株主」問題
最近の改革で改善したとはいえ、企業の株式持ち合いは依然日本市場の大きな問題です。株価連動インセンティブの小さい経営陣や社外取締役は、めまぐるしい市場経済の変化の中で現状維持に甘んじ、ビジネスリスクをとって収益性を追求する戦略を練らず、経営陣のイエスマンである「忠臣株主」は何も言わない、そしてこれらの経営陣や社外取締役は再任を重ねる、という悪循環が続いています。企業のことを真剣に考える株主の諫言は大きくなりつつありますが、忠臣株主のイエスの大コーラスの前に、かき消されてしまいます。
東京証券取引所が上場会社から提出されたコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、昨年末時点でのCGコードへの対応状況集計を公表しました。
２月７日に一橋大学如水会・監査役懇話会（ミミの会）にて講演「体験的企業ガバナンス論～監査役制度が直面する諸課題」を行いました。
別添資料は、その時の報告要旨です。
