東証は、5月15日、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」を公表しました。今回の白書は、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。
「政策保有株式について定めるコードの原則1-4の改訂においては、 ①従来の政策保有株式の「保有」に関する方針・考え方に代わり「縮減」に関する方針・考 え方の開示が求められることとなった。また、②取締役会における政策保有株式の検証につ いても、個別の政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい るか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、検証内容を開示することとなった。さらに、 ③従前より開示が求められていた議決権行使の基準に関しても、具体的な基準を策定・開示し、 その基準に沿った対応を行うべきであることが明示された。」これらを踏まえた各社の対応を分析し、保有の経済合理性の検証方法、検証プロセス、検証結果などを明記する開示事例が紹介されており、
「政策保有株式の縮減に向けた動きは、コードの改訂や有価証券報告書における開示の充実、 機関投資家などの更なる削減要請圧力の高まり等を背景に、今後も加速していくと考えられ る。既に、事業会社においても、決算説明会資料や中期経営計画等において、政策保有株式の 縮減計画等を公表している事例が散見される。政策保有株式を保有する会社においては、今 まで以上に、保有意義について株主・投資家に丁寧に説明することが求められている。」としています。