役員研修についてのコーポレートガバナンス・コード対応調査結果

~上場企業が新たに開示した報告書から見たコーポレートガバナンス・コード原則4-14取締役・監査役の研修への取組みの現状~

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)
2015年9月1日

【調査結果】

調査対象とした66社は、コーポレートガバナンス報告書もしくはガイドラインを早い段階で開示しているという点で、CGコード対象企業の中でもこれに積極的に取り組んでいる企業だという点は評価すべきものがある。しかし、全体としてコンプライ・オア・エクスプレインの取り組みは今後一層の努力が望まれる結果となった。

弁護士ドットコム — 「会社にしっかりモノを申せる人を起用すべし」 日弁連が「社外取締役」の指針を公表

「株式会社の経営を担う「取締役」たち。その中に、組織内部の論理から少し離れた視点で経営に参加する「社外取締役」を置く動きが出ている。改正会社法や証券取引所の新ルールで、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化が求められていることを受けた動きだ。

5月1日に施行された改正会社法では、一定の条件に当てはまる会社が「社外取締役を置かない」という選択をした場合、その「理由」を説明しなければならないというルールができた。また、社外取締役が経営を監査する「監査等委員会設置会社」も導入された。

一方、東京証券取引所が6月1日から適用する予定のルール(コーポレートガバナンスコード)では、少なくとも2人の社外取締役を置くことが求められている。

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第2回Women Debutant Directors (WDD)MTG

BDTIの女性ガバナンス塾(2014年9月)に参加した面々で昨年発足したWomen Debutant Directors(WDD)の第2回MTGが開催されました。

企業内外での経験を生かし、社外取締役等への就任を目指す女性が、勉強会やネットワーキングを行うグループです。

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