カテゴリー: その他のニュース

月刊『人材教育』8月号にBDTIの記事広告を掲載しました。
需要が増加している一日役員研修の他、昨年来充実を図ってきたe-Learningの『会社法』『金商法』『コーポレート・ガバナンス（基礎編）』『コーポレート・ガバナンス（実践編）』の全講座を何名でもご利用できる法人向け研修ツール『e-Learning無制限パッケージ』をご紹介しています。

「4月19日か21日にかけてロンドンで開催された、監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators；IFIAR）の本会合において、IFIARの常設事務局を東京に設置することが決定されました。・・・・」

関連サイト：
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20160422-1.html

「2000年以降、日本では精神疾患を患う人が増加傾向にあると言われており、昨今では、メンタルヘルスの不調は個人の問題だけでなく、経済的・社会的損失をもたらす問題として社会的に注目されるようになってきた。たとえば、厚生労働省の試算によれば、自殺やうつ病による経済的・社会的損失は2009年度だけで約2.7兆円に上ることが示されている。精神疾患の発症原因については、仕事や職場、とりわけ日本では労働時間の長さにあると指摘されることも少なくないが、メンタルヘルスと労働時間との関係を検証した国内外の研究は、疫学あるいは社会科学の分野のいずれにおいてもそれほど蓄積されていない。そこで、本稿では、労働時間との関係に注目しながら、同一個人を追跡調査した従業員の個票データを活用して、メンタルヘルスを毀損させる要因の特定化を試みる。

「会計監査の在り方に関する懇談会」（座長　脇田良一　名古屋経済大学大学院教授　明治学院大学名誉教授）においては、平成27年10月より、計４回にわたり、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて、幅広く議論を行ってきました。本提言は、会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめ、公表するものです。
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はじめに

資本市場の信頼性を確保し、成長資金が供給されるようにしていくためには、企業が財務情報を適正に開示することが必要である。また、企業が経営戦略を策定し、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指すうえでも、自らの財務状況を的確に把握し、株主・投資家等と共有することが不可欠である。

「経済プレミアのコンテンツとして初めて出版され、ビジネス書部門でベストセラーになった「東芝 不正会計 底なしの闇」（毎日新聞出版、税込み１０８０円）。著者の今沢真・経済プレミア編集長兼論説委員の緊急報告会が２月２２日、東京都千代田区一ツ橋の毎日ホールで開かれ、１８０人が参加した。

「今年3月で、東京電力福島第1原子力発電所の事故から5年の歳月が経過する。同事故が国民的課題として突き付けたエネルギー政策の根本的見直しは進展しているのだろうか。結論を先取りすれば、エネルギー改革の到達点は分野ごとに大きく異なっておりまだら模様である。肝心の原子力改革については目立った進展がみられないなど、全体としては残された課題の方が大きいと言える。

「開催案内：

日本社会の面するもっとも大きい長期的な制約は少子化である。これは高齢人口の拡大と相まって日本経済の中長期的観点からの最大の成長制約要因でもある。経済成長制約緩和の重要な処方箋の1つは、先進国標準から大きくかい離した（ゆえに潜在力も大きい）女性就労の水準を量・質ともに大幅に改善することである。しかし女性が子どもを持つ意欲を実現できるような雇用慣行の形成を同時に伴わなければ日本の長期制約は緩和されるはずもない。

この両者を含めた概念としてのダイバーシティ経営に視点をあて、シンポジウムでは、女性活躍を中心としたダイバーシティ推進及びそのための環境整備としてのワーク・ライフ・バランス（WLB）に向けた個々の企業の取り組みや政府の施策が企業経営に、また女性の賃金や働き方にどのような影響を与えているか、効率性の視点から、また個人の行動に見られる選択の側面から議論する。