日本経済の健全な発展のための人材育成
「経産省の平井審議官から／企業会計委員会、経済法規委員会企画部会・コーポレートガバナンス部会
今年６月の政府の成長戦略「日本再興戦略２０１４改訂版」において、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の促進」がうたわれ、「株主総会の開催日や基準日のあり方」と「企業の投資家に対する情報開示」について検討を行う旨盛り込まれた。
これに伴い、経済産業省「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」（以下、研究会）が９月に立ち上げられ、その下に「株主のあり方検討会」と「企業情報開示検討分科会」が組成され、検討がスタートした。
「［ボストン １７日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、所得や富の格差拡大を「非常に」憂慮しているとの認識を示した。
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ・グループは日本とシンガポールを拠点とするアジアの独立系投資顧問会社です。アジアと日本の金融業界において、20年以上の経験を持つデビッド・バランと柴田一彦が、平成12年に設立しました。日本では、金融庁による投資助言業の登録、そしてシンガポールでは通貨監督庁（MAS）による投資運用業の認可を受けています。（シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ・グループのウェブサイトはこちらをクリックして下さい。
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）セミナー
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『グローバル化を目指す日本企業が直面するコミュニケーションと人事の壁～ 失敗しないためのグローバル・マネジメントとコーポレート・ガバナンスの在り方 ～』
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会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。
講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。
6月中に発表される政府の成長戦略の骨子が明らかになったものの、市場、特に海外の投資家の反応は鈍いとロイター通信の記事は指摘しています。http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0EL0LY20140610?sp=true
自民党が先にまとめた『日本再生ビジョン』のようなメリハリが求められているようです。
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