日本経済の健全な発展のための人材育成
先月の金融システム不安から落ち着きを取り戻して堅調な米国株式相場を受けて、月末にかけて上値を追う展開。
CG Top20株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して2ヶ月連続で大幅なアウトパフォーマンス。
米シリコンバレー銀行の経営破綻を発端とする金融システム不安から米国株式が徐々に落ち着きを取り戻したことから、米国株高を好感して株式相場は月末にかけて上昇した。月末最終日は日銀の金融政策決定会合で、金融緩和が維持されたことから株価は大幅上昇した。
4月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ2.71%および2.58%上昇した。CG Top20株価は3.06%の上昇と両インデックスに対して2ヶ月連続の大幅なアウトパフォーマンス。
2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率２％程度のアウトパフォーマンスとマーケット・インデックスに比べても低いボラティリティを継続しています。なおCG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。新たな構成銘柄は下記の表の通り。
昨日、私の誕生日に合わせて、BDTIへの寄付のお願いを下記の通りしました。その結果 1）Swiss Institute of Directorsから1件、2）カリフォルニアのアメリカ人から1件、グアム在住のカナダ人から1件、3）日本在住の外国人から4件の寄付の約束、4）日本人の方から2件の寄付をいただきました。また、多くの「いいね！」と「お誕生日おめでとう」メッセージをいただき感謝いたします。応援してくださった寄付者の方々、ありがとうございました！
2023年4月16日、私ニコラス・ベネシュは67歳を迎えます。そこでぜひお願いがあります。私が代表理事として13年間、日本で2,700人以上の方へ役員研修（e-ラーニングを通してはもっと多くの方）に提供してきた益法人会社役員育成機構（BDTI）への寄付をご検討いただけないでしょうか。また、これを機に、今後、コーポレート・ガバナンスに関連する論点やメッセージを、最近の出来事や私自身の15年にわたる社外取締役経験に基づき、短く、読みやすく、しかしできれば考えさせられるような投稿を、このブログで連載していこうと考えています。
BDTIの仕事は、情熱と責任を必要とする「mission work (ミッション・ワーク)」であります。これからの投稿は、私がなぜこのような仕事をしているのか、日本や日本企業、投資家が直面する課題、そしてそれをどのように克服できるのかを明らかにするという意味で、興味をもっていただけると思います。これは、15年近く日本企業で取締役を務め、20年以上にわたってコーポレート・ガバナンス改善についてアドボカシーを積極的に行った者の視点を紹介するものになります。
Re: Donation of the Swiss Institute of Directors
2023 From: Hilb, Martin
Sent: Saturday, April 15, 2023
Dear Nicholas
Many thanks for your valuable BDTI’s update report for the FY 2022 and for the great summary of your plans for the current year which is very much appreciated. We would like to congratulate you and your team for your great achievements!
Per your request please receive a donation from the Swiss Institute of Directors which is also a not for profit organization. Best wishes and kind regards,
Martin Hilb
President of the Swiss Institute of Directors
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2022 From: Hilb, Martin
Sent: Saturday, April 23, 2022
Dear Colleague:
Many thanks for your prompt and valuable reply.
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）は、女性のために役員研修コースをサポートする取り組みを今年度も実施します。BDTIの対象役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、スポンサー企業が費用を全額負担します。この支援の目的は、高い資質を持つ女性リーダーが取締役として活躍するために、研修によって必要なスキルを身につけ、女性取締役候補のパイプラインを拡大することで、日本の取締役のジェンダーギャップに積極的に対処することです。BDTIの研修は、コーポレートガバナンスの知識を早めに習得する機会となり、将来の役員人材を確保するうえで、企業にとっても機関投資家にとっても有益です。奨学金制度を通じて、多くの女性が役員研修を受講するきっかけとなることを期待します。
優秀な女性役員候補を対象とする
【奨学金応募受付期間】
2023年4月3日（月）開始。各コース定員になり次第、募集を締め切ります。奨学金の応募は先着順で審査されますので、お早めに概要の履歴書をお送り下さい。
「ガバナンス塾」
取締役・執行役員が身につけるべき基本的な知識を1日で集中的に学習するプログラムです。コーポレート・ガバナンスの理論と実践、会社法、金商法、財務諸表の読み方、ケーススタディなど、第一線で活躍する講師陣によって講義が行われます。
経済産業省による「第4回 公正な買収の在り方に関する研究会」の資料として東京工業大学 工学院教授 井上 光太郎氏が発表した資料を共有します。
コロナもようやく落ち着き、BDTIの集合研修もzoom形式から従来の対面形式に戻っています。BDTIの支援者が2022年度に女性を対象に奨学金を提供して下さったおかげで2022度のBDTIオープン研修女性参加率は55%でした（2021年度は32%)。BDTIの使命である日本社会にガバナンスの知識を普及させるため、そしてその一環として女性管理職の活躍を推進するため、2023年度も50%という高い水準を維持していきたいと考えております。
経済産業省の調査によると、『役員研修に取り組んでいる 』上場企業はわずか20％です。また、当法人ベネシュ代表理事は、「スチュワードシップ・コードが機能すること」を目的の一つとして、ガバナンス・コードを提唱したのですが、残念ながら、今のところ新しい開示データは十分に分析・活用されていない状態です。BDTIはこれらの課題に引き続き積極的に取り組み、日本経済発展のために貢献して参りたいと思っております。研修の質と幅を広げていくためには、研修の設計や実施費用、講師の登壇代、販管費などの資金が必要となります。2023年度も皆さまの温かいご支援をどうぞお願いいたします。
2023年3月までの活動報告および2023年度の活動予定のご報告をいたします。 「活動報告および2023年度の活動予定」の詳細はこちらからご覧いただけます。
米国インフレ長期化の懸念から米金利が上昇したことから円安ドル高が進行し、米ドルベースでみた日本株の割安感から買われる場面が見られた。一方で、1月末から始まった決算発表が力強さを欠いた内容だったことから、2月の株式相場は上値が重く、狭いレンジでの推移が続いた。
2月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ0.93%および0.96%上昇した。CG Top20株価は0.75%の上昇と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。2014年以来の長期間で見ると、CG Top20株価は両インデックスに対し年率２％程度のアウトパフォーマンスを継続。なおCG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。新たな構成銘柄は下記の表の通り。
Metricalは東証一部上場会社を中心に時価総額が約100億円を超える約1,700社を対象にコーポレートガバナンスの評価を毎月アップデートしています。今年も昨年に続きこの1年間でどれくらい上場会社のコーポレートガバナンスの取り組みが進展したか見ていきたいと思います。
これから下記に示すチャートは2020年12月、2021年12月および2022年12月の過去３か年におけるMetricalユニバース約1,700社の各評価項目の推移を示しています。Metricalは評価項目をボードプラクティスとキー・アクションに分けて分析しています。今回はボードプラクティス編です。それでは順に見ていきましょう。
最初のチャートはMetrical CGスコアの分布図です。Metrical CGスコアは多数のコーポレートガバナンスの評価項目を網羅した上場会社の総合的なコーポレートガバナンスの評価を示すものです。2022年12月のスコア分布は紫色の棒で示されています。の分布は2020年12月、2021年12月、2022年12月と年を追うごとに棒の分布が右方向（スコアの高い方）に移動していることがわかります。2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂と2022年の東証の市場再編を受けて、上場会社がそれらに対応するために、コーポレートガバナンスの取り組みを進めたと推測することができます。下記でその中身について評価項目ごとに見てみましょう。
2021年に日本経済新聞に書いたこの記事で、#ESG や効率的な対話に拍車をかけるために、日本の「協同的エンゲージメント」に関するルールの改訂を提案いたしました。その前からもFTなどで書いていました。最近日本政府はこの件に関して動きそうだとうわわを耳にしますが、本当ならいいのですが、またまた蓋を開けると不必要な条件付き「限定的な範囲」にならなければいいなと思っています。
こちらの投稿は2023.1.20 板垣 隆夫氏によるものです。
別紙の通り、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」に関する意見募集（パブリック・コメント）に対する個人意見を金融庁に提出しました。
個人のかつかなり過激な意見ですので、意見集約でも全く無視されるかもしれませんが、率直な感想を述べたものです。
岡田譲治元日本監査役協会会長をはじめ内部統制部会のメンバーの半数以上はよく知っている友人・知人なので、あまり厳しい批判はやりたくなかったのですが、ここで何も言わないのはまずいと思い、かなり辛辣なコメントになってしまいました。
なお今回、監査懇話会としてはパブコメ意見の提出は見送りました。