役員研修・ガバナンス関連のブログ - 67ページ目 (165ページ中) - 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる！

ディスカッション・フォーラム

BDTI ニュース

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金融庁：「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回）議事次第」

2016年4月19日 投稿者：

金融平成28年4月13日に金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回）が開催されました。

「１．基本的な考え方

企業と株主・投資者との建設的な対話のためには、株主・投資者の必要とする企業情報が、全体として、適時に、効果的・効率的に開示されることが必要である。現在、我が国の企業情報の開示に関しては、証券取引所上場規則（以下「取引所規則」という。）・会社法・金融商品取引法に基づく３つの制度が整備されている。制度開示の年度の実務をみると、多くの企業が、事業年度末後の早い時期に、取引所規則に基づき、比較的詳細な情報を記載した決算短信を公表した後、株主総会の３週間程度前に会社法に基づく事業報告・計算書類を提供し、株主総会後に金融商品取引法に基づく有価証券報告書を開示している。また、企業はそれぞれ内容を工夫して制度開示を行うほか、任意の開示も行うことにより、多様な情報開示に取り組んでいる。

一方、欧米諸国の年度の制度開示の実務をみると、

・ 米国においては、早い時期に自由な様式で作成したアーニングリリースを公表し、その後、株主総会までに十分な期間を置いて、証券法に基づく詳細な年次報告書を開示するとともに、年次報告書をもとに作成した株主総会資料を提供している。

・ 欧州（イギリス、フランス、ドイツ）においては、同様に、早い時期に自由な様式で作成したアーニングリリースを公表し、その後、会社法に基づく株主総会資料と証券法に基づく年次報告書の内容を事実上１つの書類として作成し、株主総会までに十分な期間を置いて、詳細な情報を開示している。

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山田 功治氏：「デフレスパイラルからの脱却と高投資循環への再発進　企業とステークホルダーのアクション・フレームワーク」

2016年4月18日 投稿者： 1コメント

役員研修と実効的なグローバル経営
「本経済は、デフレ脱却への道を完全に見失っています。このペーパーは、デフレスパイラル脱却に向けて企業がとるべき3つの対策を提案します。
1）グローバルな視点を持ち科学技術に精通した人材を、取締役として選任
2）消費者のリスク・プロファイルに適した投資を可能とするため国内の業界を再編
3）リスクテイクに報いる報酬体型を導入し、ステークホルダーとの利害を一致

デフレは、経済のメタボリックシンドロームに匹敵します；それは、単一の病状ではなく、複数の病状が重なりなってできた集合体です。メタボリックシンドロームが、厳密には、生理学上の症状ではなく、ライフスタイル、精神状態に影響されるものであるように、デフレは、厳密には、マクロ経済上の現象ではありません。

デフレは様々な側面を持ちます；一面では、将来起こり得るもしもの事態に備えて消費を抑え、好んで多額の預金を保有する、という個々の意思決定の集合体です。このリスク回避の原因は、経済的な理由だけではなく、政治的、文化的、心理的、そして、人口統計学的な理由もあります。この様な行動はミクロ経済的には合理的であり得るのですが、マクロ経済的には悲惨なものであり、究極的には自身の行動により、次のラウンドのデフレスパイラルを引き起こすこととなります。・・・・・・」

レポート全文：
http://bit.ly/269WncO

BDTIについて

役員研修の経験と実績が豊富な会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）は、日本企業のガバナンスの改善、コンプライアンス体制の強化、実行性のあるコーポレートガバナンス・コードの普及拡大を目指しています。現役・新任取締役、執行役員、部長クラスに「役員力」の基礎知識、役員としての視点と新たな気づき、世界のベスト・プラクティスを提供します。

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セミナー報告：「対話」の時代、株主総会とＩＲはどう変わるか？ ～国際的な視点から～

2016年4月13日 投稿者：

broadridge

BDTIは、4月4日、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションのクリス・ニクソン氏をお招きしてこれからの株主総会とIRについて考えるセミナーを開催しました。ニクソン氏の基調講演では、名義株主と実質株主、招集通知公開のタイミング、議決権行使の流れ等に関する現状の分析に続き、2026年の株主総会で想定される状況等について詳しくお話しいただきました。

BDTIについて

役員研修の経験と実績が豊富な会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）は、日本企業のガバナンスの改善、コンプライアンス体制の強化、実行性のあるコーポレートガバナンス・コードの普及拡大を目指しています。現役・新任取締役、執行役員、部長クラスに「役員力」の基礎知識、役員としての視点と新たな気づき、世界のベスト・プラクティスを提供します。

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会社役員育成機構（BDTI）：2015年度活動報告

2016年4月12日 投稿者：

2015表

BDTIの継続的寄付者の皆様にお送りした昨年度の活動報告書をご紹介します。継続的寄付者のリストはこちら、注釈1を参照ください。BDTIは、公に認定された非営利の公益社団法人です。現在、2016年度の活動資金のための寄付を募集しています。日本企業のガバナンスの向上を目指すBDTIの活動にご賛同いただける方は、ぜひ寄付をお願いいたします。

●BDTIでは、私が提案し多くの方（注釈2　参照）の長年にわたる努力の結果、昨年6月に制定された日本のコーポレートガバナンス・コードの実効性を高める為、制定後も積極的にこれをフォローしました。例えば、CGコードの本質的なポイントの解説、CGコードを活用したコンプライアンスへの取組、東京証券取引所に提出するCG報告書の根幹となる方針を示す各社の『コーポレートガバナンス・ガイドライン』作成の推奨などをテーマとして多くのセミナーを実施しました。（今現在も続いております）『CGガイドライン』の作成はCGコードが適応される1年前からBDTI(私）が企業に対して提案・推奨してきたアイデアです。

CGガイドラインの事例を作り、BDTIセミナーを始めとする様々なセミナー等でこのCGガイドラインをご紹介してきました。こうした取り組みが、約30％の日本企業でコーポレートガバナンス・ガイドラインが作成されたという事実に寄与したと自負しております。しかし、まだ改善の余地は沢山あるのが現状です。こちらのアンケート結果をご覧ください。

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GPIF:「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果の公表」

2016年4月7日 投稿者：

GPIF

「・・・・・アンケート結果の概要

■機関投資家のスチュワードシップ活動に対する意見・要望
○回答企業の約6割が日本版スチュワードシップ・コード導入後の機関投資家の変化を認め、経営戦略、ESGに関する質問が増えたことを肯定的に捉えている。
○一方で、好ましくない変化として、実績作りのための形式的・画一的な質問が増えたことや経営者との面談を強要するケースが増えたことなどを挙げた企業も多い。
○企業を取り巻く環境などを無視した一方的な提案もある。
○機関投資家の変化として、好ましい変化、好ましくない変化ともに資本政策・資本効率に関する質問が増えたことを挙げた企業が多く、評価が分かれた。
○企業側は、資本政策や資本効率に関しては、投資家ならではの示唆を期待している。
○投資家の短期志向（ショート・ターミズム）に対する懸念から、中長期的な視点に立った対話や投資を求める声が目立つ。

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提案者の視点： ガバナンス・コードの生まれ方､残っている課題　（2016時点のアップデート）

2016年4月2日 投稿者：

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私は2013年10月に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経済再生本部と自民党の金融調査会に対して、コーポレートガバナンス・コードの発想、スチュワードシップコードと「車の両輪」の関係にあることなどを説明した。

言い出しっぺとして、私は早い段階で色々なアイデアを議員らおよび金融庁に勝手に提案できる（する）立場になった。コードの内容について金融庁の油布志行氏に提出したメモの内容、「日本版コーポレートガバナンス・コードに含めるべき重要事項」はこちらにあります。もともと英語で書かれたバージョンはこちらにあります。（尚、このメモはあくまでも私個人として準備して提出した。）

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2016.05.31 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）

2016年3月31日 投稿者：

BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。

講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。　※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。

Ⅰ．「役員力」：役員は何を、なぜ目指すべきか
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法務省：「株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について」

2016年3月31日 投稿者：

「　日本における株主提案権の在り方について，複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的として，当省が委託しておりました株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書を公表いたします。 」 H […]

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【意見募集】　監査等委員会設置会社」について、どう思う？どのような「任意の仕組み」があれば、いいガバナンスななるか？

2016年3月30日 投稿者：

「監査等委員会設置会社」に移行した会社は既に､450社超に上ります。この新しい機関設計について、どう思われますか？その長所、短所、また、どのような実施体制および任意の仕組みがあれば実効性が高いガバナンスになるか、ご意見を […]

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日経ビジネス：「磯山友幸の『政策ウラ読み』日本企業に必要なのは『年金ガバナンス』」

2016年3月25日 投稿者：

｢安倍晋三内閣は成長戦略の柱として、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）強化を掲げている。企業に「稼ぐ力」を取り戻させることで、経済成長を促そうという考えだ。2014年以降、企業のあるべき姿を示す「コーポレートガバナンス・コード」と、株主である機関投資家の行動指針である「スチュワードシップ・コード」を相次いで導入、これを「車の両輪」として規律を働かせる意向だ。
一方で、東芝の巨額会計不正などガバナンスのあり方が問われる問題も発覚している。ACCJ（在日米国商工会議所）で成長戦略タスクフォース委員長を務め、自民党に両コードの導入などを働きかけてきたニコラス・ベネシュ・会社役員育成機構（BDTI）代表理事は、年金基金などにガバナンスをきかせることが重要だと語る。 ・・・・」

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