12月の相場も薄商いの中、前月に引き続き堅調で、主要株価指数、CGTop20株価ともに小幅上昇。Topix, JPX400の両株価指数は12月１ヶ月間でそれぞれ0.06%および0.06%と続伸した。CGレーティング・スコアTop20株価は0.02%上昇して終えた。
日本証券アナリスト協会講演：コーポレート・ガバナンスと企業パフォーマンスの因果関係分析
2019年12月11日に弊機構代表理事のニコラス・ベネシュが日本証券アナリスト協会で講演を行いました。
サマリーとＢＤＴＩの紹介
～なぜガバナンス情報分析および役員研修が重要
コーポレートガバナンスと企業パフォーマンスの関係・因果関係
投資家に対するアドバイスおよび、今後の研究の展望とAppendix
独立社外取締役としての証券アナリスト
スピーチの一部：「今日話す2つの主なテーマは、1つ目はコーポレートガバナンスと企業パフォーマンスの関係、2つ目に、社外取締役としての証券アナリストの可能性だ。サマリーとして、ガバナンス改善の効果はあり、これからも期待できるとしているが（資料３頁）、道半ばである。機関投資家は意思表示しているが、エンゲージメントにおいて、まだまだ十分に具体的な期待値・要望を書面で詳しく書いていない。質量ともに有効性として不十分と思っている。ただ、だんだんと向上しているので、政策保有株の壁と言っているものの崩壊もいずれ３～４年以内に起きると思える。役員研修や近代的な人事制度・慣行の方針や政策については、各社がレベルアップする必要がある。超過パフォーマンスと相関関係のありそうな有意な要因は徐々に見えてきた。例えば、当法人の今までの分析では、独立社外取締役が50％以上であることや、人事諮問委員会の存在、大株主の存在などはその有意な要因でありそうと示されている。また、会社が若いほど、だいたい30年以下で若くなればなるほど、平均値のパフォーマンスが上がることが見つかっている。皆、そうではないかと思っていたと思うが、政策保有株が少ないほど、だいたいパフォーマンスが良いことを後述する。今日の１つのメインテーマ、因果関係がどの方向へ行っているかについて話をする。…」
日本証券アナリスト協会の講演資料はこちら：コーポレート・ガバナンスと企業パフォーマンス～社外取締役としての証券アナリストの可能性～
36頁には、 コーポレートガバナンスと企業パフォーマンスの因果関係についての（今までの）分析結果のサマリーがあります。個々のプラクティスについての因果関係の分析の説明は頁23～33にあります。
「物言う株主」としてのアクティビストの提案
日本もアクティビズムが活発化してきました。2019年12月25日に株式会社ストラテジックキャピタルが「京阪神ビルディングの株主価値向上に向けて」という特集サイト開設を公表しました。
「 弊社が株主として株主価値向上のために期待すること ① コーポレートガバナンスの改善 ② 例えばREITを用いた保有不動産の潜在価値の適正化 ・・・
「外国為替及び外国貿易法（FEFTA）の一部を改正する法律案」に関する日本CFA協会とCFA協会（APAC）による共同調査結果について
「外国為替及び外国貿易法（FEFTA）の一部を改正する法律案」に関する 日本CFA協会とCFA協会（APAC）による共同調査結果について–> FEFTA
に賛成か反対か:70％が反対、ほぼ 20％が分からない
外国から日本への投資の流れへの影響: 86％が「良くない」か「とても良くない」影響 があると回答。」
「スチュワードシップ・コードコードに関する有識者検討会」における冨山和彦委員の意見書
「公正で透明性の高い企業統治を実現するうえで、支配的株主の少数株主保護義務をコー ポレートガバナンス・コードに盛り込むことは最重要かつ最緊急の改訂課題である。」 …
「二つ目は、やはり度重なる不祥事に対し、守りのガバナンスの要（かなめ）となるべき監 査役会及び監査委員会の実質的な機能強化に関わる改訂である。不正会計やデータ偽装、不正な金品授受などの問題で、それを社外取締役が見抜けなかったことを批判する論調があるが、カネボウ事件などでこうした問題を度々暴く側で仕事をしてきた経験からいえば、少なくとも事件の早期発見という意味で、社外取締役ができることは限られている。」…
日本経済団体連合会：「サイバーリスクハンドブック」発表
2019年10月31日に経団連がサイバーリスクハンドブックを発表しました。
「 原則１
取締役は、サイバーセキュリティを、単なるITの問題としてではなく、全社的なリスク管理の問題として理解し、対処する必要がある。
原則２
取締役は、自社固有の状況と関連付けて、サイバーリスクの法的意味を理解すべきである。
原則３
取締役会は、サイバーセキュリティに関する十分な専門知識を利用できるようにしておくとともに、取締役会の議題としてサイバーリスク管理を定期的に取り挙げ、十分な時間をかけて議論を行うべきである。
［日本監査役協会］「2019 年3 月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表
日本監査役協会は26日、「2019 年3 月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」という資料を公表しました。
山口弁護士は、各社の開示の中身に「少しだけガッカリ」だとブログに書かれています。
KPMG：『コーポレートガバナンスOverview2019 – 有価証券報告書開示充実の本質と社外取締役から見たガバナンス改革の課題 – 』
「2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂から1年が経過しましたが、今もなおコーポレートガバナンス改革を形式的なものから実質的なものへと深化させる取組みは継続しています。2019年1月には、有価証券報告書における情報開示の充実を図るために、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（以下「開示府令」）が公布され、同年3月に、「記述情報の開示に関する原則」および「記述情報の開示好事例集」が公表されました。また、2019年6月には子会社ガバナンスの強化といった守りの側面のみならず、事業ポートフォリオの見直しなど経営資源の適切な配分等、グループとしての企業価値向上につながる攻めのガバナンスの構築を促す目的で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が公表されています。加えて、スチュワードシップ・コードの改訂も2020年を目途に行われる予定となっています。東証の市場区分の見直しの議論も進んでおり、日本のコーポレートガバナンス改革は第3、第4フェーズへとつながっていくと考えられます。 …
大和総研: 独立取締役の選任状況と ROE、ROA との関係～積極的に選任を進めている企業の ROE や ROA が高い～
2019年11月26日、大和総研政策調査部・主任研究員の伊藤正晴氏によるレポート「独立取締役の選任状況と ROE、ROA との関係」が公表された。このレポートによると、独立取締役の選任状況と ROE や ROA との関係を分析すると、独立取締役を複数名選任している企業群や独立取締役の積極的な選任を進めている企業群の ROE や ROA が高いとの結果を得た。また、独立取締役の選任を積極的に進めることが ROE や ROA の上昇と関係している可能性を示唆する結果も得られた。
これらの結果は、独立取締役の選任状況と ROE や ROA の因果関係を示したものではないが、独立取締役の選任が企業価値の向上につながることや、企業価値の向上に資する経営を行っていることの指標の 1 つとして機能していることを示している可能性がある。
経済産業省「第3回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」
2019年11月21日、経済産業省にて「第3回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」が開催されました。第3回の研究会では、株主総会において企業と株主・投資家の建設的な対話を促すための新たな環境整備として、ハイブリッド型バーチャル株主総会に係る論点について議論されました。”リアル”株主総会と、インターネット等の手段を用いて審議等の確認・傍聴 および会社法上の出席を可能とする”バーチャル”株主総会。両者を組み合わせた ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施および普及に向けて、内外の具体的な事例を踏まえながら今後の課題が整理されました。