日本経済団体連合会：「サイバーリスクハンドブック」発表

2019年10月31日に経団連がサイバーリスクハンドブックを発表しました。

「 原則１
取締役は、サイバーセキュリティを、単なるITの問題としてではなく、全社的なリスク管理の問題として理解し、対処する必要がある。

原則２
取締役は、自社固有の状況と関連付けて、サイバーリスクの法的意味を理解すべきである。

原則３
取締役会は、サイバーセキュリティに関する十分な専門知識を利用できるようにしておくとともに、取締役会の議題としてサイバーリスク管理を定期的に取り挙げ、十分な時間をかけて議論を行うべきである。

原則４
取締役は、十分な人員と予算を投じて、全社的なサイバーリスク管理の枠組みを確立すべきである。

原則５
サイバーリスクに関する取締役会における議論の内容として、回避すべきリスク、許容するリスク、保険等によって軽減・移転すべきリスクの特定や、それぞれのリスクへの対処方法に関する具体的計画等を含めるべきである。・・・・」