「成長に向けた新たな航路への舵取り： 日本の指導者への提言」、という題名の白書を発表しました。こちらからダウンンロード可能です：
TBLI Conference (Europe)
有名なTBLI Conference (Europe)は今月11-12日に開催されます。
JALのケースで考えること
今年１月から会社更生をしている日本航空の株で損失した者です。現在も退職者の目標を達成できていないなど、更正計画がうまく進んでいないようで、かつての日本を代表する大規模企業でしたが、経営判断や統治能力に問題があった（現在でも）のだなと今更ながら思います。一般的に、会社経営や企業統治をよくするために投資家は何ができるのでしょうか。
日本のコーポレート・ガバナンスに内在する人的リソースの問題 （論文）
埼玉大学経済学部 准教授、日本IR協議会 客員研究員を務めていらっしゃる円谷昭一様から大切な論文を頂いております。円谷昭一様の言葉で、「日本のコーポレート・ガバナンスに内在する人的リソースの問題を浮き彫りにする」内容で、データライブラリにアップいたします。 http://bdti.mastertree.jp/f/tiyhun30 （ＢＤＴＩ管理者）
円谷昭一様のコメント：
ACGAは法制審議会の会社法制部会に提言書を提出しました
2010年9月28日、ACGAは法務省会社法制部会の主要委員へ意見書を送りました。この意見書はBDTIのデータライブラリーにてご確認頂けます（http://bdti.mastertree.jp/f/l0ngs7zm）。ACGAの提言書は、ACGAホームページ（http://www.acga-asia.org/）にてご確認頂けます。
BDTIの日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する意識調査
BDTIは、マーケティングリサーチを専門とする株式会社マクロミルの協力の下、日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する意識調査を実施致しました。報告書は次のリンクからダウンロード出来ます。 http://bdti.mastertree.jp/f/wjuyazc6
独立社外取締役の有益性？監査役の有益性？
ある研究によれば、親会社, PEファンドなど、支配権を持つ株主がいるほうがパフォーマンスがよい、という「証拠」（evidence）はありますが、独立社外取締役の有益性を示す「証拠」（evidence）はそれほどないようです。これは、ランドル・モーク（Randall Morck）教授の説明では、外国(例えば、米国）の「独立社外取締役」は十分に「独立」ではないからです。それは確かに一理あるでしょう。
①また、「パフォーマンスに影響を与える要因が多くある中、そもそも、そのうちの一つだけを取り出し、有益性を立証しようとすることにどれだけ意義があるのか。それよりも重要なのは、投資家や市場の信頼をより得る方法、不祥事を最小限にする方法は何かを考えるべきではないか」という意見もあります。
METI が提案した ｢合同監査委員会設置会社」について意見下さい
What is the general reaction to METI's proposal to amend the Company Law to enable formation of a third type of company, a "joint audit committee-style company"? It is described on pages 36-38 of this document: http://bdti.mastertree.jp/f/os68ejbz
常勤監査役を含めてガバナンス体系の改革へ
(管理者より： "US Banker"は以下のreplyを掲載して大胆の構想を提案していますが、皆さんはどう思いますか？） —> ガバナンスの信頼性・評価がアジアの他の国と比べて大幅に遅れをとった日本には、もっと大胆な改革が必要であると考えます。 (続く）