先月、経済同友会のリスク・メネジメント研究会(震災後に発動）は上記の題名のレポートを、謙虚に「日本の経営者として反省して」発表しました。その発表記者会見をYoutubeで見れます。
http://www.youtube.com/watch?v=t8U9JmyFlGw
「はじめに」の一部：
「地震、津波、原子力発電所事故・放射能漏れ、という三大災害の連鎖を経験した教訓
として、①科学的知見や統計学的分析の進展、歴史的事実などを虚心坦懐に、しかも謙
虚に受け止め、リスク管理、特にクライシス・マネジメントを再検討すること、②リスクを低
減できる新しい技術や装置の導入に膨大なコストを要する、など企業経営上の「不都合
な真実」を直視し、迅速に対策を立て、実行すること、③企業にとって「事業継続」が最重
要課題であることを踏まえ、普段から、地域・コミュニティ、サプライチェーン、協力企業群
などとの良好な関係を維持し、サプライチェーンが断絶した場合、支援チームを派遣す
るなど、復活にトップダウンで取り組むこと、④内外企業との契約書の内容を再検討し、
不測の損害を被らないように、Material Adverse Change 条項を入れるなど契約条項を整備しておくこと、⑤経営トップ、役職員とも高い倫理観や鋭いリスク感覚を持ち続けるこ
と、⑥情報開示、メディアとの信頼関係の構築・維持が極めて重要であること、などが指
摘できる。
これらの中で、企業経営上特に重要な点は、今回の大災害を契機として、リスク管理手法、特にクライシス・マネジメントの手法やマニュアルを再検討し、最新の科学的知見、歴史的事実、統計解析手法の進展、リスク回避が可能となる契約条項などを十分に取り入れ、新しい事業継続計画（BCP; Business Continuity Plan）を策定し、それに基づく訓練を実施することである。」
レポート:
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/pdf/110701a.pdf
*右側の原稿画像の下にある「アセットのオリジナルをダウンロードする」をクリックすると、当該論文を閲覧用にダウンロードできます。
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。