以下のレポート(英文)が、データライブラリ(English)に加わりましたので、ご案内いたします。
“The Governance Meltdown” (by コロンビア・ロー・スクールのMilhaupt教授)
コロンビア・ロー・スクールのMilhaupt教授*は福島原発の処理問題の法的課題整理、また、グローバルのコンテクストの中で当事件は何を意味するかにつてプレゼン資料を下さいました。Lehman、BP、東電の写真を見せて、"What do these recent disasters have in common?"(「このような危機の共通点は何か?」)というまさに重要な質問に答えます。
データ・ライブラリーのアカデミックフォルダーに入っています。
*日本法と比較法の専門家。
Bridging Board Gaps (Report of the Study Group on Corporate Boards)
米国の報告書、"Bridging Board Gaps – Report of the Study Group on Corporate Boardsは参考になります。米国の有識者で構成される独立グループによる報告書です。
http://www0.gsb.columbia.edu/faculty/ghubbard/StudyGroup_3%2025.pdf
在日米国商工会議所(ACCJ)は1)株主権および2)運用報告書の改善についての意見書を発表しました
在日米国商工会議所(ACCJ)は、株主の議決権やその他の株主権についての意見書、および投資信託などに関する運用報告書についての意見書を発表しました。
「実質株主による株主権の行使を可能にするための制度の確立」http://bdti.mastertree.jp/f/5ceo2qjp
「運用報告書の改善に向けて」 http://bdti.mastertree.jp/f/imcke0yj
BDTIのE-Learningコース「会社法&コーポレート・ガバナンス」 お知り合いの方にもお知らせください!
BDTIでは、日本の会社法の要点と、コーポレート・ガバナンスの理論と実践の2つのモジュールをセットにしたE-Learningコースを安価で提供をしております。 幅広いユーザーの方々に学習いただけるよう、理解しやすく、利便性に優れたコースになっております。
コースのフライヤーは下記のURLからダウンロードいただけます。ご興味のありそうな方々に配布していただけると幸いです。http://bdti.mastertree.jp/f/8943b651
このコースは、会社法、コーポレート・ガバナンスの各々の分野で著名な2人の教授によって作成され、アドバイザーからの意見も加えられております。
JACDは取締役規則における独立取締役の選任基準モデルを発表
日本取締役協会(JACD)は5月23日付け、 取締役会等における独立取締役選任基準モデルを発しました。JACDのサマリは以下にあります。最近ACCJの提言書とあわせて、とても参考になります。
「昨今、取締役会規則等における、独立役員の選任についての開示を含む、コーポレート・ガバナンス部分の整備の必要性が高まっていること、東証の上場規程等において必ずしも基準なりその具体化が明らかでないことから、協会会員からの要望を踏まえ、企業弁護士や企業担当者からなる、取締役会規則ワーキングチームを設け、検討を進め、取りまとめを行い、協会内の議論を経て、今般まとめたものです。
CFA 協会レポート 「取締役の専門性」
CFA 協会が発行した”Director Professionalism – A Review of Director Training Programs in Asia-Pacific”を日本CFA 協会が翻訳しました。 この日本語翻訳版レポート「取締役の専門性」は次のリンクからご覧になれます。http://www.cfaj.org/publications/DirectorProfessionalism_JA.pdf
目次
アジア太平洋地域における取締役研修の状況
レポートの目的と範囲
在日米国商工会議所(ACCJ)は会社法改正について提言書を発表
在日米国商工会議所(ACCJ)は、会社法改正についての提言書である「日本の全ての上場企業のコーポレートガバナンスを強化するという会社法改正の本来の目的の確実な達成を」を発表しました。注目すべき趣旨は以下の通りです。提言書の全文はBDTIのデータ・ライブラリーの「在日米国商工会議所」のフォルダーにあります。 (無料登録でライブラリーのすべてをアクセス出来ます。)
(1) 「上場企業の取締役の少なくとも2分の1を独立社外取締役とすることを義務付けるよう会社法および日本の証券取引所の上場規則を改正すること。」
「それが政治的に実行不可能な場合には、最低限の措置として・・」
企業が貯蓄しすぎない環境を作るには?
深尾京司さんと権赫旭さんのレポート、斜め読みですが拝見しました。大変、有益な内容だと思います。
日本人(中高年は過去の経験で、また、普通のマクロ経済学の教科書で学ぶ若い人も)のイメージでは家計が貯蓄して企業が投資する、そして企業の投資が不十分(経済成長に)だと政府支出が行われ一定の財政赤字がある。というものでしょう。実際には、家計の貯蓄率は高齢化などで着実に低下しており、一方で企業の貯蓄が高い水準になっています。不十分な投資が成長率を下げ、期待成長率の低下で投資水準の低迷を正当化しているように思います。これもガバナンスだけの問題ではないですが、新規参入などで産業(特にICT投資の影響が大きい産業)が変わっていく仕組みが必要だと改めて思いました。
(ECONの指示に従ってアップしました)
東電・福島原発事件はガバナンスのシステミック問題の象徴?ご意見下さい。
東電・福島原発事件は、日本にとって会社(又は安全委員会など)はガバナンスのシステミック問題の象徴だと思いますか?それとも、個別企業、特殊な産業のケースに過ぎないですか?何かシステミック問題の表れであれば、どんな問題?そして、対応策としてどんな制度上(法律・規制等)の改革が必要でしょうか?ご意見を集めています。是非ユーザーとして登録して、匿名でも本名でもご意見と投稿して下さい。