役員研修・ガバナンス関連のブログ - 158ページ目 (162ページ中) - 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる!

Event Announcement : トムソン・ロイターイベントクロスボーダーM&Aにおける課題の克服, 5月26日(木)

円高や国内景気の停滞により、日本企業によるオフショアM&Aが増加しています。トムソン・ロイターは5月26日(木)、イントラリンクス社、ダフ・アンド・フェルプス社と共同で、海外投資に伴う多くの課題を日本企業がどのように克服するべきかについて、専門家によるパネルディスカッションを開催致します。特にアジアへの投資に関する問題に重点を置きながら議論を行う予定です。

今回のパネルディスカッションでは、下記のテーマを中心に議論致します。
1.     日本企業が海外への投資を成功させるための一般的な課題
2.     日本企業がアジアへの投資を成功させるための課題

以下の皆様が、パネリストとして参加致します。

東京電力原子力発電所事故関連処理スキームについて

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連した処理スキームの政府案なるものが度々報道されている。 多くの場合株主責任を追求せずに、現状の株主及び会社を保護する方向が示されている。本事案は複雑な問題を含む問題であると同時に日本のコーポレートガバナンスの今後のあり方や復興の方向性を決める非常に重要な問題である。筆者は、資本主義の原則に従い処理することが長期的にはより太陽発電やスマートグリットなど技術進歩を取り入れたより効率的な電力市場を形成すると考える。

(ユーザーでない方は三木様の意見書をアクセス・ダウンロードご希望の場合、上のボタンを使って当機構のユーザーとして登録(無料)して下さい。 データライブラリーの「その他・ポリシー」のフォルダーにあります。 よろしくお願いいたします。  BDTI Admin)

組織的信頼・精錬、「人格」:UNによる「Organizational Integrity Survey]

2004年にUnited Nationsは UN内部組織についての"Organizational Integrity Survey” (組織的精錬、「人格」、信頼性調査)を、外部損コンサルタントに依頼しました。結果は、プロセス・開示・報告・価値観などは勿論大事であるが、何よりも大事なのは「tone at the top」=トップが行動によって見せる例や説明責任の取り方。当報告書及び関連論文は、英語サイトのデータライブラリの「Global」のフォルダに掲載してあります。アクセスご希望の方、上のボタンを使って当機構のユーザーとして登録(無料)して下さい。

記事:   村上と堀江に思う「気をつけないと『やられちゃう』よ」

http://bit.ly/iMxCzm では、Stephen Givens*様は村上と堀江に思う「気をつけないと『やられちゃう』よ」(The Meaning of Murakami and Horie)の記事を掲載しました。 最終的には、二つの事件は日本の法律・裁判制度にどのような教訓を教えたのでしょうか、というテーマです。どうぞお読みください。追加点、反論等を述べたい方は、気楽に匿名でもご登録の上、投稿して下さい。 

*スティーブン・ギブンズ

 

アジアと日本におけるコーポレート・ガバナンス研修 (CFA Institute of Japanへのプレゼン資料)

BDTIの代表理事ベネシュ・ニコラスは最近、CFA Instute of Japanのガバナンス委員会にプレゼンをして、意見交換をしました。プレゼン資料と各国に於けるCG研修の例のリストは英語サイトのデーダライブラリーで、「CG and Mgt Training」のフォルダに掲載してあります。

http://bdti.mastertree.jp/f/naxm0fzc

先に監査役の自覚と研鑽が必須では?(ECONによるコメント)

適法性監査と妥当性監査、監査役制度と委員会制度(法律改正の議論で監査委員会のみ可能な制度の提案もあるようだ)など、会社法で議論することは実情にあうのだろうか?金商法やソフト・ローでの手当て(大崎氏・宍戸氏・柳川氏など)も考えられる。会計基準もそうだが、上場企業と非公開企業では実情が異なる。100%子会社の監査役などが、どこまで妥当性を検討すべきか?また、実情ではグループ内で「ご苦労様」ということで監査役になった気持ちの方も少なくないだろう。監査役協会もどこまで頼りになるか。監査役として会員である小職が見聞した範囲では、上場企業の監査役でもピンからキリまでいるようだ。会社法の改正についての議論など勉強してるとはとても思えないような発言を平気でする大手上場企業の監査役もいた。まずは、上場企業に絞った議論をしてはいかがか?

社外取締役制度の実情と投資家の権利 (コメント by ECON) 

4月末から5月にかけて決算発表の時期であり、今後、株主総会では東証の規定変更もあり独立役員が乱造されると思う。独立役員がいればガバナンスはよくなるか?形ではなく中身の問題なことを日本振興銀行(非上場企業)の事例で確認したい。2004年の設立時に委員会制をとることを決めたが、設立時の社外取締役だった弁護士の赤坂氏は、振興銀行の破綻を前に2010年自殺している。一方で、同じく社外役員の小畠氏はその後一時社長になり、破綻後に解任され本業の作家として銀行業界を題材にしたお話を書き続けている。

具体的な会社法改正提案 (潜在的な利益相反性・利害関係性問題)

会社法改正について、提案をいたします。

概要 – 本稿では、具体的な法改正として、「潜在的な利益相反性の恐れがある決議に関して、独立社外取締役のみによって構成される会議体による決議を可能にしながら、そのような会議体による決議が行われない場合には、善管注意義務に関する立証責任を当該決議に賛成した取締役側に転換させる」ことを提案する。このようにすることによって、会社の利益に反する決議が行われることを事前に抑止する効果が得られるとともに、裁判になった場合、裁判官が正当な判断を行うための情報開示も期待できるのである。

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