日本経済の健全な発展のための人材育成
日本取締役協会（JACD)は５月２３日付け、 取締役会等における独立取締役選任基準モデルを発しました。JACDのサマリは以下にあります。最近ACCJの提言書とあわせて、とても参考になります。
「昨今、取締役会規則等における、独立役員の選任についての開示を含む、コーポレート・ガバナンス部分の整備の必要性が高まっていること、東証の上場規程等において必ずしも基準なりその具体化が明らかでないことから、協会会員からの要望を踏まえ、企業弁護士や企業担当者からなる、取締役会規則ワーキングチームを設け、検討を進め、取りまとめを行い、協会内の議論を経て、今般まとめたものです。
CFA 協会が発行した”Director Professionalism – A Review of Director Training Programs in Asia-Pacific”を日本CFA 協会が翻訳しました。 この日本語翻訳版レポート「取締役の専門性」は次のリンクからご覧になれます。http://www.cfaj.org/publications/DirectorProfessionalism_JA.pdf
目次
アジア太平洋地域における取締役研修の状況
レポートの目的と範囲
在日米国商工会議所(ACCJ)は、会社法改正についての提言書である「日本の全ての上場企業のコーポレートガバナンスを強化するという会社法改正の本来の目的の確実な達成を」を発表しました。注目すべき趣旨は以下の通りです。提言書の全文はBDTIのデータ・ライブラリーの「在日米国商工会議所」のフォルダーにあります。 (無料登録でライブラリーのすべてをアクセス出来ます。）
(1) 「上場企業の取締役の少なくとも2分の1を独立社外取締役とすることを義務付けるよう会社法および日本の証券取引所の上場規則を改正すること。」
「それが政治的に実行不可能な場合には、最低限の措置として・・」
深尾京司さんと権赫旭さんのレポート、斜め読みですが拝見しました。大変、有益な内容だと思います。
日本人（中高年は過去の経験で、また、普通のマクロ経済学の教科書で学ぶ若い人も）のイメージでは家計が貯蓄して企業が投資する、そして企業の投資が不十分（経済成長に）だと政府支出が行われ一定の財政赤字がある。というものでしょう。実際には、家計の貯蓄率は高齢化などで着実に低下しており、一方で企業の貯蓄が高い水準になっています。不十分な投資が成長率を下げ、期待成長率の低下で投資水準の低迷を正当化しているように思います。これもガバナンスだけの問題ではないですが、新規参入などで産業（特にＩＣＴ投資の影響が大きい産業）が変わっていく仕組みが必要だと改めて思いました。
（ECONの指示に従ってアップしました）
東電・福島原発事件は、日本にとって会社（又は安全委員会など）はガバナンスのシステミック問題の象徴だと思いますか？それとも、個別企業、特殊な産業のケースに過ぎないですか？何かシステミック問題の表れであれば、どんな問題？そして、対応策としてどんな制度上（法律・規制等）の改革が必要でしょうか？ご意見を集めています。是非ユーザーとして登録して、匿名でも本名でもご意見と投稿して下さい。
法制審議会の会社法制部会が「監査委員会設置会社」の導入を検討する中、Deloitte & Touche LLC が出版した米国の監査委員会（audit committee)の実務とベスト・プラクティスについてのメモをデータライブラリーにアップしました。 (Foreign Folder, United States sub-folder, Deloitte folder).ちなみに米国の視点からみたIFRS導入のメモもアップいたします。
ガバナンスのプロセス・開示･報告などは勿論大事であるが、何よりも大事なのはいわゆる「tone at the top」＝トップが行動によって見せる例や説明責任の取り方です。聞く話によると、東電の企業風土とはトップ全員が必ずしもbad newsを早く詳細に察知したくて開示するような姿を中間管理職に常に見せなかったらしいです。
東電の原発問題で、１つ不思議なことがある。同社のガバナンスがあまり議論されていないことだ。
一見すると、今はもっと優先順位の高い課題があるように見える。また、ガバナンスは万能ではないという異論もあろう。しかし、そうではない。いま東電のガバナンスを論じることが必要なのだ。
今一番大切なのは、福島第一原発を安全に停止させることだ。これには、もちろんガバナンスは関係ない。
しかし、それと時間的には並行して、今回の事故による被害者の方々への損害賠償スキームを考えるときには、ガバナンスの議論は避けて通れないはずである（もちろん、ガバナンス論が一番大切だとか、ほかに論点が無いというつもりは無い）。
円高や国内景気の停滞により、日本企業によるオフショアM&Aが増加しています。トムソン・ロイターは5月26日（木）、イントラリンクス社、ダフ・アンド・フェルプス社と共同で、海外投資に伴う多くの課題を日本企業がどのように克服するべきかについて、専門家によるパネルディスカッションを開催致します。特にアジアへの投資に関する問題に重点を置きながら議論を行う予定です。
今回のパネルディスカッションでは、下記のテーマを中心に議論致します。
1. 日本企業が海外への投資を成功させるための一般的な課題
2. 日本企業がアジアへの投資を成功させるための課題
以下の皆様が、パネリストとして参加致します。
As we consider the design of BDTI's "group learning" courses for training directors and ex […]