オリンパス元専務で、解任されたマイケル・ウッドフォード元社長の復帰を求める署名活動を展開している宮田耕治氏は21日、一般株主にも協力を呼びかける体制を整えることを明らかにした。
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アジアン・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ) がオリンパス「上場維持を」東証に要望書 (日本語訳がでました）
アジアン・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ) がオリンパス「上場維持を」東証に要望書 (日本語訳がでました）
アジアン・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ) がオリンパス「上場維持を」東証に要望書
欧米、アジアなどの機関投資家が参加するアジアン・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ）が東京証券取引所に対し、オリンパス株の上場維持を求める要望書を送付しました。「経営陣に制裁を科すことは支持するが、上場を廃止すると株主を不当に罰することになる」として、東証に慎重な判断を求めています。
最近、某法学者から監査役制度について次のような説明を聞きましたので、ご参考までにその趣旨を私の解釈と言葉でまとめてここにもポストします
学者いわく、会社の社内役員（取締役・監査役）になるのはもちろん社員の出世頭です。ただ、出世組の中でも、もっとも出世しているほうが取締役、それ以外は監査役になることが一般的です。つまり、監査役は出世組の中の負け組です。監査役が出席しなければならない役員会の数は取締役と比べて倍になるのに役員報酬が取締役より低いことがその証拠です。このような事情がありますので、一番の出世組の取締役に対する負け惜しみもあって、監査役がよく取締役会に対してストップをかけようとします。社内監査役は取締役と同じように長年の社員としての経験があるため、会社の隅々までわかっています。それでそれなりに効果的に取締役会をけん制することができるとのことです。
このように、負け組が勝ち組の邪魔ができる日本型役員制度ではそれなりのバランスが取れている効果的な制度として評価することができるそうです。
代表理事のニコラス・ベネシュへのインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました！
当法人の代表理事であるニコラス・ベネシュへのインタビュー記事が、11月１０日のオピニオン面、「耕論」に掲載されました。当サイトにご登録いただくと記事全文をご覧いただけます。
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート ～ 民主党、企業統治改革ワーキングチームを設置について
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から紹介いたします。
民主党、企業統治改革ワーキングチームを設置http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4827833.html
オリンパス、大王、東電などを受けて、民主主義的な会社法改正プロセスのために、提案いたします
オリンパスの２０年粉飾決算、大王の会長の犯罪的行為とそれを許した組織、九電の政治に対する詐欺的故意、東電取締役会のリスク管理監視義務のお粗末さは全部、７ヶ月間の間に起きました。その間、３・１１の後、法制審は３ヶ月半の臨時休みをとりました。
休暇から戻ると、歯のある改革をするであろうと思うと、何も変わらなかったです。ほぼ一年半前に経済産業省が提案した、効果がとても期待できない第三の「機関設計」（つまり、会社の選択に過ぎない）「監査監督委員会設置会社」をそ大体のまま導入するつもりらしいです。産業界も投資家も誰も欲しい、「これがいい」と言っていない「選択肢」にすぎません。逆にいうと、市場を混乱させてもいいから、独立社外取締役の義務付けを避けるために、煙幕作戦として提案された法案としか思われません。
取締役会メンバーの資質と研修
上場企業の取締役会がその責務を果たせるか否かは、構成メンバーのバックグラウンドや知識・経験の組み合わせで左右されるのだろう。もちろん、過去に執行サイドにいて問題の発生に貢献？した方が監査役になるのは論外だろうが。
取締役にせよ監査役にせよ法律や会計につきミニマムスタンダードは満たして、必要なら事務局やスタッフ、社外の専門家の誰に、何を聞けばいいか？くらいは分かっていないと就任したら危ないだろう（会社も本人も）。
某社の社外取締役に医療関係の専門家がいらっしゃるようだが、こうした専門家は、」顧問、アドバイザーをお願いした方が会社のためではなかろうか？
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）～ 正念場を迎えた「第三者委員会制度」大王製紙、不祥事が発覚しやすい社会、オリンパス、会社法改正論議、など
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介いたします。いつものように、当たっている分析が多いです。