ディスカッション・フォーラム

（現代ビジネス、磯山友幸、様）　　「法務省の法制審議会･会社法制部会での日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)強化にかかわる議論が大詰めを迎えている。昨年起きたオリンパスの巨額損失隠し事件や、大王製紙元会長による巨額資金の私的借り入れ事件もあり、会社法による規律強化策が注目されてきた。

昨年末には「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表。「社外取締役の義務付け」などを打ち出したが、経済界の反発で「腰砕け」状態になりつつある。世の関心の移り変わりが激しいこともあり、早くもオリンパス事件も風化しつつある。このままでは、世界を騒がせたスキャンダルから何の教訓も学ばずに幕引きとなりかねない。

日本経団連などが真っ向から反対 　

BDTIは著名な機関投資家、団体から特別寄付社になっていただくという形でサポートいただいております。

アフラック
フィデリティ投信株式会社
いちごアセットマネジメント株式会社
チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ
Give2Asia

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします。　「会社法制の見直しに関する要綱案（第１次案）」における、従来の提案内容との主要な相違点のまとめ

http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/cat_197216.html

昨今、一部上場企業による不祥事事件が複数発生していることもあり、国内外から日本企業のコーポレート・ガバナンスに再び注目が集まっています。また、企業不祥事の発生を抑制するという目的のみならず、今後多くの企業がグローバル化を加速させる中で、ガバナンスのさらなる強化は重要な課題の一つです。

ガバナンスを支えるコアの部分は「人」です。そのため人材育成はガバナンスを強化する上で最も重要な取り組みの一つです。

BDTIは役員になってからではなく、若手幹部候補のうちからガバナンスの基礎を学び、時間をかけて学習することは実効性のあるガバナンス体制を構築する上で極めて有意義なことであると考えています。そのため、オンラインで受講可能な低価格のeラーニングコースを提供しています。

フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントは、資産運用業界におけるグローバル・リーダーとして、英国、欧州、中近東及びアジア太平洋地域の個人投資家や機関投資家に向け、資産運用サービスを提供しています。日本においては、1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、以来フィデリティの運用哲学に基づき、日本企業への調査や投資を続けています。また、日本におけるコーポレート・ガバナンスの導入を積極的に支持している企業です。

BDTIとして、このような著名な資産運用会社に特別寄付社になっていただいたことは大変光栄なことで、心より感謝申し上げます。

 野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「社外取締役選任義務化見送りへ」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。

「概要
　18日付け読売新聞朝刊によると会社法見直しの焦点のひとつであった「有価証券報告書提出会社などへの社外取締役選任義務化が見送られる方向である。証券市場関係者からは経営の透明性を高めるとして要望が強かったが、企業側から反対の声が多く、企業側の主張に沿った形となった。

　一方証券市場からは社外取締役の選任を求める動きが進んでおり、議決権行使助言会社であるISSは社外取締役が一人もいない場合経営トップのである取締役選任に反対推奨する方針で、東京証券取引所でも事実上の社外取締役の選任を求めている。

経済同友会の提言・意見書・報告書より、今後の人材育成や企業のありかたに関連した内容をご紹介いたします。（オリジナルのページはタイトルをクリックしてください。）

意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言～競争力としての女性管理職・役員の登用・活用～　（2011年度人材育成・活用委員会）

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。D&O保険の最新事情の続きとしていろいろなかたのご意見も含めた記事や関西電力の株主総会の話題など、タイムリーな内容となっております。

D&O保険（会社役員賠償責任保険）の最新事情（続編）

http://bit.ly/MZQsRH

取締役会議事録のベストプラクティスについて

http://bit.ly/M0Hhi4

監査法人への改善命令と上場会社の「自浄能力」

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします.オリンパスについての記事や株主代表訴訟など多岐にわたっています。

第三者委員会の「現状」について

http://bit.ly/NAO6bA

オリンパス内部通報事件、最高裁が会社側の上告を退ける決定

http://bit.ly/LOCdPq

大阪地裁、株主代表訴訟で元役員らに約485億円の支払いを命じる判決

http://bit.ly/OULaYT

社外監査役を本人の承諾を得ず株主総会で再任した事例

このたび、林紘一郎氏と森田祐理氏のお二人にBDTIの理事にご就任いただきました。

 林紘一郎理事はNTTに長く在職され、また米国でのマネージメントのご経験もおありです。インターネットの普及により情報流失など情報セキュリティーが問題視されている昨今、情報セキュリティーとコーポレートガバナンスが密接に関係していること感じてこられ、このたびご協力いただけることとなりました。大学での教鞭のご経験も豊富で学術的な観点からお力を発揮していただきます。