企業年金連合会および厚生労働省は、企業年金関係者、機関投資家、金融庁などが参加する「企業年金におけるスチュワードシップコードの受入れ表明を促進」する検討会を開きます。政府としても受益者（従業員）としても受け入れを促すことが当たり前なことですから、コード制定の2年半後にこのような検討会のプロセスを速めてほしいが、前進ですので応援しましょう。発表内容は以下に引用します。
ご参考までに、これは当課題（つまり年金ガバナンスとして企業年金のスチュワードシップコード受け入れの表明を促すことが不可欠）についての私が書いた以下の提言の結果であると思われます：
「スチュワードシップコードが実効的に機能するために、年金ガバナンス強化の具体策を提言する」
https://bdti.or.jp/2016/08/20/pengovrprop/
「従業員を大事にする日本」では、スチュワードシップコードの受け入れを表明した何百社の機関投資家の中には、何社の非金融上場企業の年金基金が含まれていると思いますか？現時点では、一社のみです（セコムの年金基金）。たった一社（！）では、同コードがそのフル・ポテンシャルを発揮するはずがありません。
スチュワードシップ検討会の設置について
平成 28 年 9 月 28 日
厚生労働 省
企業年金連合 会
１．「趣旨
・ 平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定された「日本再興戦略 2016－第 4 次産業革命に向けて－」では、年金基金等において、スチュワードシップ・コードの受入れ促進などの取組を通じて、老後所得の充実を図る、とされた。
・ こうした企業年金への期待と役割に応え、企業年金における本コードの受入れ表明を促進していくため、今般、厚生労働省と企業年金連合会が連携しながら、本コードの受入れにあたっての対応例等を検討することとし、企業年金連合会に「スチュワードシップ検討会」を設置する。
２．検討事項
・ スチュワードシップ活動における企業年金の役割と意義
・ 運用機関とのコミュニケーションの取り方、情報開示の方法等
・ 本コードの受入れ表明における課題や留意
３．メンバー
・ 企業年金関係者
・ 学識経験者
・ 機関投資家
・ 厚生労働省
・ 企業年金連合会
・ 金融庁（オブザーバー）
４．スケジュール
平成 28 年 10 月 5 日に第 1 回会合を開催し、平成 29 年 3 月を目途に報告書をとりまとめる予定。」
投稿者： ニコラス ベネシュ