3月24日にKPMGから『日本企業の統合報告書に関する調査2016』、4月19日に日本IR協議会から『2017年度 IR 活動の実態調査 』という企業と投資家のエンゲージメントに関連する報告書が２つ公表されました。両報告書からは、非財務情報開示の重要性への認識は高まりつつあるものの、統合報告書では開示内容に改善の余地がある点が指摘され、また後者のIR活動の実態調査では調査対象のIR実施企業の56％が「非財務情報を企業価値と結び付けて開示・説明すること」を今後の課題としてあげています。
カテゴリー: ESG
優れた企業業績と相関性が高いのは？（調査サマリー）
公益社団法人会社役員育成機構（以下、BDTI）と株式会社メトリカル（以下、メトリカル）は、このほど日本の好業績企業のパフォーマンスとガバナンスストラクチャー/プラクティス及び企業の実際の行動がどのように相関しているかに関する研究を行い、第一次分析結果をBDTI主催の３月16日及びゴールドマン・サックス証券主催の４月４日のセミナーにて報告を行った。当共同研究はまだ途中経過ではあるが、今後の分析に繋がる興味深い有用な指針がもたらされた。
BDTIとメトリカルでは、コーポレートガバナンスは優れた戦略・最適な資本配分及びその他の価値を生み出すための企業行動がなければ、それが有効に機能していないのではないかと考える。したがって、分析においては取締役会の運営・基本方針などのボードプラクティスと主要なアクションと価値の創造のリンケージと相関を見出すことを主眼とした。
「スチュワードシップ・コード」改定案
3月22日、金融庁の第3回「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が開催され、日本版スチュワード シップ・コ―ドの改定案が公表されました。3月28日に正式に改定案として金融庁から公表され、4月27日までパブリック・オピニオン受付中です。
機関投資家に資産運用を委託する年金基金等のアセットオーナーの委託者責任を明示し、機関投資家には議決権行使内容の個別開示を求める内容になっています。
第2回「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」
第1回「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」
1月31日、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が開催されました。
本検討会は、実効性のある企業と機関投資家の建設的な対話について議論した金融庁・東京証券取引所の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、昨年11 月30 日公表された「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する同会議の意見書にて、スチュワードシップ・コードの改訂が提言され、これを踏まえてスチュワードシップ・コードを改訂することを目的として開催されました。現行のスチュワードシップ・コードで、３年の改訂検討期間が示されており、この期日を2月26日に迎えるため、比較的短期間に具体的な改訂内容が議論されると見込まれています。
第1回検討会ではICGNのKerrie Waring氏が英国、欧州の現状を紹介するとともに、機関投資家の共同エンゲージメント（対話）体制の必要性、議決権行使結果の個別開示（一般公表）等についての賛否両論の意見交換がなされました。
ご参考までに：
機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方
～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 意見書（３）
（平成 28 年 11 月 30 日）
日本取締役協会「日本版スチュワードシップ・コードの改定に関する提言」を公表
日本取締役協会は、≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめ公表しました。
経済産業省調査結果：「相談役」や「顧問」の実態調査 ３割超が経営陣に“指示”
NHK News Webによると、「「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で７０％以上にのぼり、そのうち３５％が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。」 詳しくはこちら。。。
2017.03.16 会社役員育成機構（BDTI）無料セミナー『日本のCGの現状分析 とBDTI開示資料検索エンジンご紹介』
コーポレートガバナンス・コードが施行されて2年目に入りましたが、上場企業・投資家ともに試行錯誤が続いています。日本ではコーポレート・ガバナンスに対する評価自体もその評価方法さえも定まっているとは言えません。
評価を困難にしている背景の一つとして情報収集に膨大な労力が必要であることがあげられます。企業、投資家、双方にとって利便性高い情報収集の方法が存在していないからです。こうした現状を踏まえコーポレート・ガバナンスに関する議論のさらなる活性化を促すため、BDTIは各企業の開示資料の検索を容易にする新たな検索エンジンを開発しました。
そして、この度、上場企業約500社のコーポレート・アクションを含めたガバナンス総合的な評価を目指すティトリス・グループが、この新たなサーチエンジンを利用して、大手企業のCG関連のプラクティス・行動と長期投資家に関心の高いROE・ROAおよびティトリスのガバナンス評価（レーティング）との相関関係の分析を実施しました。
本セミナーでは、株式会社ティトリス・グループのエグゼクティブ・ディレクター松本昭彦氏に分析結果の詳細と、外部評価者の視点から企業が今後ガバナンスを改善していくためのヒントをお話いただきます。続いてBDTI代表理事のニコラス・ベネシュが、分析結果から読み解けるコーポレート・ガバナンスの現状について解説するとともに、今回の分析に使われた開示資料検索エンジンについてご紹介し、企業と投資家が、開示情報の収集およびその分析に当該検索エンジンをどのように利用可能かを説明します。
第2回「企業関連制度改革・産業構造改革－長期投資と大胆な再編の促進」会合配布資料
11月17日、政策会議、未来投資会議構造改革徹底推進会合の「企業関連制度改革・産業構造改革－長期投資と大胆な再編の促進」会合が開催されました。取締役会の機能強化、経営陣幹部・取締役の指名の在り方（退任CEO の顧問・相談役の就任慣行、他の会社の社外取締役への就任等）を始めとする今後の検討課題が挙げられています。
企業と機関投資家の間の建設的な対話（エンゲージメント）
11月8日、金融庁の第10回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が企業と機関投資家の間の建設的な対話を議題として開催されました。
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていく上で、運用機関とアセットオーナーのそれぞれに求められる取組みが提言されました。運用機関の実効的なスチュワードシップ活動実施の課題として、1.運用機関のガバナンス、2.議決権行使結果の公表の充実、3.パッシブ運用におけるエンゲージメント等、4.運用機関の自己評価、アセットオーナーによる実効的なチェックとして、1.アセットオーナーによる実効的なスチュワードシップ活動の確保、2.アセットオーナーが運用機関に求める事項の明示、3.運用機関に対する実効的なモニタリング等が議論されました。
当日の資料は下記にて開示されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20161108.html