3月22日、金融庁の第3回「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が開催され、日本版スチュワード シップ・コ―ドの改定案が公表されました。3月28日に正式に改定案として金融庁から公表され、4月27日までパブリック・オピニオン受付中です。
機関投資家に資産運用を委託する年金基金等のアセットオーナーの委託者責任を明示し、機関投資家には議決権行使内容の個別開示を求める内容になっています。
「５－３． 機関投資家は、議決権の行使結果を少なくとも議案の主な種類ごとに整理・集計して公表すべきである。
また、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすめの方針に沿って適切議決権を行使しいるか否つの可視性をさらに高める観点から、機関投資家は、議決権の行使結果を個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである。それぞの機関投資家が置かれた状況により、 個別の投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果 議決権の行使結果を公表することが必ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を積極的に説明すべきである。
議決権の行使結果を公表する際、機関投資家が議決権行使の賛否の理由について対外的に明確に説することも、可視性を高めることに資すると考えられる。」