カテゴリー: 経営

会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。

講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。

（時事ドットコム記事）
「融資詐取容疑で社長ら逮捕＝フタバ産業関連会社－愛知県警
国の緊急保証制度を悪用して銀行から約８０００万円を詐取したとして、愛知県警捜査２課は２８日、詐欺の疑いで、ロボット製造販売会社「ビジネスデザイン研究所」社長の木村憲次容疑者（６３）＝名古屋市港区油屋町＝ら２人を逮捕した。木村容疑者は黙秘しているという。
　ビジネス社は、東証１部上場の自動車部品大手「フタバ産業」（同県岡崎市）の関連会社。フタバ産業元常務らが１月に逮捕されたビジネス社への不正融資事件では、木村容疑者も逮捕され、処分保留となっている。

毎年6月の株主総会シーズンが到来すると話題になる機関投資家の議決権行使に大きな影響を及ぼすと言われる議決権行使助言会社の助言基準の方針とその方向性が明らかになるのが例年11月末です。そこで今回は、世界最大手で最も信頼される助言会社の一つＩＳＳ（インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ株式会社）のエグゼクティブ・ディレクター石田猛行氏をお招きして、2013年の機関投資家による議決権行使の動向とISSの2014年の助言基準の方針と今後の方向性についてお話を伺います。

9月22日日曜日付の日本経済新聞のコラム創論は『社外取締役　義務づけ必要か』と題して、経団連法規委員会企画部会長の佐久間総一郎氏と経営共創基盤CEOの冨山和彦氏の主張が紹介されています。主張はそれぞれですが、読者アンケートの結果では64%が義務づけを支持しています。

スポーツの世界ではコア・マッスル（体幹）の強化が重要であることは広く認知されていますが、企業においても体幹を鍛えることが重要です。

大和総研の経営コンサルティング部 主任コンサルタント林正浩氏が9月17日付の同社HPコラムで『企業経営にこそ必要な体幹トレーニング』と題してこれについてコメントしています。

8月30日付日経電子版に『ニュースこう読む（田中陽）　-　マック、女性新社長が背負うニッポンの未来』と題された記事が掲載されました。

BDTIでは初めてコメントさせて頂きます、デンマーク生まれ、日本育ち、デンマーク人のキム･ペーダセンと申します。宜しくお願い致します。皆さん程の優れた職歴は私にはございませんが、日本とデンマークを行き来してそろそろ40年が経ちます。貿易が専門ですが、政治経済にも関心があり、いずれは日本の労働環境の改善に影響を与えたいと考えている毎日です。

8月19日に発表されたゴールドマン・サックス証券の日本企業のコーポレート・ガバナンスに関する調査レポート『Japan: Portfolio Strategy　-　Corporate Governance
Redux　～Abenomics success requires unlocking Japan Inc.’s potential～』の中で、日本企業のガバナンスは改善されているもののグローバル・スタンダードから見るとまだ改善の余地があると指摘し、BDTIが推奨している役員研修方針の開示についてもその一つとして下記のように紹介されました。

8月7日付朝日新聞夕刊コラムで経済ナビゲーター『株主の力:　終わる「白紙委任」』と題して、今年の株主総会における株主の議決権行使状況が掲載されていました。

電力会社に対する情報開示要求、金融機関に対する役員研修方針の開示要求がいずれも30％超の賛成票を獲得したほか、独立性に疑問のある社外取締役への40％の反対票など、機関投資家、株主が議決権行使によって明確な意思表示をするようになっている現状が示されています。

8月2日付朝日新聞朝刊に『経済気象：経営者と企業統治』と題されたコラム記事がありました。組織の意見が収斂しないまま独断専行した社長を解任した川崎重工の顛末に関連してコーポレート・ガバナンス（企業統治）について書かれたものです。ここでは、経営トップに対し、各取締役が適切な経営監視を行うことがガバナンスの一つのポイントであるとともに、トップを解任して残った取締役が今後川崎重工をどのように成長させていくのかを示すこともガバナンスとして注目すべき点だと指摘されていました。