カテゴリー: 経営

BDTI代表理事の大杉謙一（中央大学法科学院教授）が、日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパーで、コーポレート・ガバナンスの概念の整理とモニタリング・モデルについての研究をまとめましたのでご紹介します。

株式会社プロネッドが、社外取締役の意識と実態の把握するため東証一部上場企業の社外取締役を対象にアンケートを実施しました。
http://www.proned.co.jp/research/20130501.html　

プロネッドでは、監査役設置会社と委員会設置会社とにわけて集計し、組織形態による独立取締役の意識と事態の差がかなりはっきり表れた結果となったとしています。

具体的なアンケートの項目は、以下の通りです。 

マルティン・ヒルブ教授（スイス – ザンクト・ガレン大学）の世界的ベストセラー『戦略経営マニュアル － 取締役会を成功させる実践ツール集』(原題：”New Corporate Governance”) の 日本語版（BDTI監訳）の書評が証券アナリストジャーナル2013年5月号に掲載されましたのでご紹介します。

書評全文は下記リンクからダウンロードできます。（ユーザー登録をお願いします。）
http://bit.ly/10lYWrv

7/24（水）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（TMI総合法律事務所 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛）

"Only 38 percent of leaders and 26 percent of HR　professionals in the global sample reported that the quality of leadership in theirorganization was very good or excellent (see Figure 3). Considerably fewer　leaders and HR professionals in Japan (less than 5 percent in both groups)　reported that the quality of leadership in their organization was high or very high."

5月10日に自民党日本経済再生本部の中間提言が公表されました。（原文はこちらからダウンロードできます。）

提言書の29ページから30ページにかけて、コーポレート・ガバナンス強化の必要性とそのための施策として次の2点が挙げられています。

立教大学ビジネスデザイン研究科教授、一般社団法人　日本公認不正検査士協会　（ACFE JAPAN）理事長である濱田眞樹人氏が、ACFE JAPANのHPにて、『不正は企業自身が絶つ』とい うコラムを発表しております。金融庁から監査の不正対応基準が発表されましたが、不正の防止は企業のガバナンスを担う全てのものが責任を負うものだというのが濱田氏の思いです。 「企業の経営者、そして資本市場の全ての関係者は『企業不正は、企業自身が防止し、発見し、対処する自浄力を持たねばならない』という基本を忘れてはいけない。」、と仰っています。

コラムはこちらから。

株式会社プロネッドが、12月決算の会社（184社）の社外取締役・独立取締役の選任状況を「2012年社外取締役・社外監査役白書」として取りまとめました。第一部では東証上場企業の取締役会の状況、第二部では株主総会での社外役員の選任に関する議決権行使の結果を集計分析しています。

サマリーは下記の通りです。

6/6（木）、公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）無料セミナー
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / 宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー研究所 /
ブルームバーグL.P. 協賛）

トヨタ自動車　新体制を公表 ーー　社外取締役の導入へ —>
http://bdti.mastertree.jp/f/uxmkyzae