経済産業省の 「企業財務委員会」とその公開資料

去年、経済産業省は「企業財務委員会」を開催して、その議事要旨とプレゼン資料の殆どを公開しました。開催に当たって、同省はこのように説明しました:「国際的な企業活動や資金調達が一般的になるなか、我が国企業にとって、国際的に通用する企業財務の開示を行う重要性が高まっています。経済産業省では、会計制度の国際的なコンバージェンスに向けた商法・税法を含めた制度会計の在り方やコーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制等、企業行動の全般に係る課題について議論を行うため、企業財務委員会を開催しています。」

以下は、特に参考になると思われる資料でございます。

「「女子力」が活きる 30 社を選出 」 – 野村

「企業を評価する上で人材のダイバーシティ(多様性)への注目が高まる中、本レポートでは「女性の企業における活躍」に焦点を当て、これに関連する各種項目をスコア化することにより、高島屋や資生堂、ベネッセホールディングスなど女性に積極的な活躍の場を提供している「ノムラ女子力30」を選出した。」

http://bdti.mastertree.jp/f/3dgemc6x

全般的にはSG(社会・企業統治)への取り組み強化が望まれる (野村)

「イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG(環境、社会、企業統治)スコアを、同社が用いている8 つのセクター別にみると、日本、北米、欧州3 地域平均ではUTILITIES のスコアが最も高かった。これは公共性の高い企業が相対的に多く属し、環境や社会に対する配慮も進んでいる企業が多いためと推察される。一方、最も低いセクターはFINANCIAL であった。近年発生した金融不祥事などが反映されていると思われる。

地域別では欧州企業のESG スコアが総じて高く、北米企業は低い

企業再編が進む中で親子上場企業数の純減は続く (野村)

「98 年度末以来13 年半ぶりに300 社を割った親子上場企業数
野村證券が東洋経済新報社の「大株主データ」を用いて、全上場企業を対象に12 年度上期末(12 年9 月末)現在の親子上場企業数を調べたところ、11年度末(12 年3 月末)時点の304 社から8 社純減し、296 社であった。親子上場企業数が300 社を割ったのは98 年度末(281 社)以来13 年半ぶりである。なお、本稿では「親子上場企業数」を、「親会社が上場企業である上場子会社の数」としている(図表1)。

Japan Investing Summit 2012 の講師として参加させていただきました

最近、下記のJapan Investing Summit 2012 というオンラインコンファレンスのスピーカー(講師)の一人として参加させていただきました。これは、いわゆる"value investing"の専門家の生の意見交換が聴ける場でして、投資家のマインドを理解するのにとても参考になると思います。誰でも低価格で登録してすべての内容(TVインタビューも)を楽しめてダウンロードが出来ます。私がおj願いされたテーマは、「個別日本企業のリーダーシップとガバナンスを評価する方法について」でした。   (ベネシュ・ニコラス)

TSE-5月発表:「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等の一部改正について」

平成24年5月8日に株式会社東京証券取引所が発表した「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等の一部改正について」のリリースです。これは、オリンパス事件を受けて、TSEの「信頼回復のため」の対策です。

「Ⅰ 改正趣旨
当取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を行い、本年5月10日から施行します(詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。)。
本改正は、上場会社の経営者による企業価値の重大な毀損行為が相次いで発覚したことを受け、問題となった事件の事実関係を分析することで明らかになった独立役員制度等の改善を要する点について対応することで、一歩でも我が国証券市場の信頼回復を図るため、有価証券上場規程等の一部改正を行うものです。」  

「東証に「なでしこ銘柄」 女性活躍の企業を選定へ」 (朝日新聞)

「東証に「なでしこ銘柄」 女性活躍の企業を選定へ 朝日新聞デジタル 10月29日(月)7時0分配信 東京証券取引所は、上場企業の中から女性が活躍できている15社ほどを選び、「なでしこ銘柄」(仮称)として投資家に紹介する。女性の社会進出を後押しするとともに、個人投資家らの資金を市場に呼び込む狙いだ。

 東証に上場する約2200社の中から、まず、管理職に占める女性の割合の高さや育児支援制度の有無などを基準に約100社を選ぶ。次に、自己資本利益率(ROE)といった財務指標をもとに業績の良い15社程度に絞る予定だ。将来的には「なでしこ銘柄」の株価指数をつくり、上場投資信託(ETF)などに活用することも検討していく。」

朝日新聞デジタル 10月29日(月)