TSEは 「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表

TSE は 「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表しました。企業の役員研修方針についての開示、又は役員研修そのものを義務付けるTSEのルールの必要性を訴えるパブリック・コメントの多さが目立ちます。(特に英語で提出されたコメントが多いが、日本語のコメントも多いです。)役員研修についてよせられたコメントは合計七名ぐらいです。

「日本企業の株主―人的資本と金融資本の融合」~若手社員は真の資本を重視

若手社員は真の資本を重視  日本企業の株主とは、どのような人々だろうか。イメージとしては強欲な“モノ言う”外国人投資家なのだが、長年にわたって築いた業務成果のうま味のみを奪い取るという、あまりよくないものだ。こういった悪役をつくり出すことは容易なのかもしれないが、これは現実とは多少異なる。実際、企業のステークホルダーの中で、外国人投資家と同じような考えをもってもおかしくない人々が存在する。

主な例として、新入社員や若手の従業員が挙げられるだろう。彼らこそ、企業の未来そのものであり、彼らの将来は、所属する企業がいかに新たな投資機会を見つけ、十分な投資リターンをもたらすかにかかっている。その意味で、かなりのリスクを取っており、株主と同じ視点をもつと言える。

みずほFGの総会、株主提案の第7号議案 定款一部変更の件 (役員研修の方針と実績の開示について)

第7号議案 定款一部変更の件(役員研修の方針と実績の開示について)

1.議案の要領

 定款に以下の条文を加える。

「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」

2.提案の理由

[野村-株主総会プレビュー] – 「ガバナンス不信」払拭と信頼回復がポイント、特に社外役員の独立性に対する株主の判断が注目される

野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「2012年6月の株主総会プレビュー」を発表いたしました。同報告書のサマリーをご紹介いたします。

「日本企業に対するガバナンス不信を払拭し信頼を回復する契機に

企業と投資家を結ぶIRポータルサイト、「カンパニー・ホットライン」

最近、BDTIの広告主になって下さった「カンパニー・ホットライン」は、面白いビジネス・モデルですので、ご紹介いたします。最近、エンゲージメントの時代に向けて、このような新しいIR方法は増えています。

Web siteより: 「カンパニー・ホットラインは、企業と投資家を結ぶIRポータルサイトです。企業が行う決算説明会や事業説明会、中期経営計画説明会、株主総会などのIRイベントをライブやアーカイブで配信し、企業と投資家との双方向コミュニケーションを実現しています。