日本経済の健全な発展のための人材育成
14 年4 月1 日より、日本の株式市場に上場するすべての企業の売買単位が100 株、または1,000 株に集約される。対象になるのは500 社余りに上るが、既に、売買単位の集約化を目的に「くくり直し」を行う企業が見られている。
企業がくくり直しを早期に実施する誘因として、以下の 2 つが考えられる。第一は、最低投資金額の引下げである。全国証券取引所は、望ましい投資単位を5 万円以上50 万円未満としている。最低投資金額が50 万円を超える可能性がある企業がくくり直しを行う際には、同時に大幅な株式分割によって最低投資金額の引下げが行われやすいだろう。
持ち合い解消の進行で影響を受ける企業は一部に留まろう
12 年度の株式持ち合いの解消の進度は、株式市場の環境が大きく改善しない限りは、11 年度に続き緩やかなものになるであろう。株式含み益の減少や評価損の計上といった株価変動が企業財務に与える影響への懸念から、保有株式の圧縮、財務リスクの縮小を投資家から求められていることもあり、企業は保有株式を圧縮する方向であることは確かである。しかし、株式市場を取
り巻く環境が良好ではないことに加え、多くの非金融、金融企業は、市場環境とは無関係に持ち合い解消を進める状況にもないためである。
報告書の続き： （右下にクリック）
「当取引所は、昨日、添付資料のとおり、上場会社代表者に対し、「独立した社外取締役の確保のお願い」を通知しましたのでお知らせいたします。」
「 東証上場第３ ６ 号
平 成 ２ ４ 年 ８ 月 １ 日
上 場 会 社 代 表 者 各位
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長 斉藤 惇
「この最近、上場会社に「社外取締役」の選任を義務付けるべきではないかという議論が本格化しています。
IPO準備会社さんにとっても、本件はひとごとではありませんので、話題として取り上げたいと思います。
8月1日に、法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会（部会長・岩原紳作東大教授）が開かれ、会社法改正の要綱案を最終決定しました。
法制審議会会社法制部会第２４回会議（平成２４年８月１日開催）（法務省ウェブサイト）
改正要綱案のPDFが公表されていますが、会社法での「義務化」は見送りとなりました。
経営法友会 – 東京証券取引所・TSEの 「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に関する意見
「右下でダウンロード・オリジナル・アセットをクリック）
弊社は、株式会社東京証券取引所グループが進めている、日本経済応援プロジェクト「＋YOU（プラス・ユー）～一人ひとりがニッポン経済～」※のアクションの一つとして、このたび、"ESG"を切り口にした「テーマ銘柄」のレポートを、同グループと共同して作成しましたので、お知らせ申し上げます。
ここでは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の概要説明や、ESGに積極的に取り組む企業を紹介しております。また、2012年5月時点のESGスコアの高い銘柄を抽出して作成した100銘柄のポートフォリオ（ESG銘柄インデックス）の試算もしており、過去5年間でTOPIXを上回る推移を示しています。
サマリー 「新規上場企業は、2007 年度から急激な減少トレンドとなり2009 年には19 社と過去最低を記録した。背景には新興市場に上場する企業の不祥事による上場審査の厳格化やサブプライム問題やリーマン・ショックを原因とする株価下落による調達環境の悪化があったといえる。しかし、その後リーマン・ショックによる業績への悪影響が一巡し徐々に回復の兆しが見えてきた。
野村證券株式会社 経済調査部 西山 賢吾氏より、12年6月ラッセルノムラ議決権行使結果がきましたので、掲載させていただきます。
「このたび3月決算のラッセルノムララージ（304社）の会社側議案結果がまとまりましたので、概要をお知らせします。全体的な傾向は10年、11年と大きく変わらず、平均賛成比率が上昇しているものも少なくありません。しかし、社内取締役の一部や慰労金支給、報酬額改定等では厳しい結果が出ています。特に、慰労金支給は2社で議案の事前撤回が出ています。また、株主提案に関しては、平均賛成比率は上がっていますが、賛成比率1ケタのものも少なくなく、その要件や会社側の対応等は今後の検討課題になるかと思います。
サマリー 11 年度末は算出開始以来の最低を更新 政策保有株式の売却の必要性はなお残存
3 年連続で低下した11 年度末の持ち合い比率、広義持ち合い比率
野村證券が算出した、上場会社（保険会社を除く）が保有する、他の上場会社株式の保有割合（時価ベース）を示す11 年度末の持ち合い比率は10 年度末の11.0％から0.1％ ポイント低下して10.9％（速報値）となった。また、持ち合比率に保険会社が保有する上場会社の株式保有比率（時価ベース）を加えた広義持ち合い比率も、10 年度末の17.8％に比べ0.4％ポイント低下して17.4％（速報値）となった。持ち合い比率、広義持ち合い比率とも前年度比での低下は09 年度以降3 年連続である。
多数の株主提案が提出されたみずほフィナンシャルグループの株主総会での議案ごとの議決権行使カウントがが発表されました。日本では画期的な結果で、（１）７つの株主提案は２３％以上の高い支持を得ました、（２）その中で「役員研修の方針と実績の開示について」(定款一部変更の件）は最も高い支持率（２８％）でした。当議案の要領は「「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」となっていましたが、みずほフィナンシャルグループの取締役会は反対していました。(詳しい提案の理由と取締役会の意見は、http://bdti.or.jp/node/572 でご参照ください。）