JPX日経インデックス400についての説明と解説。
http://bdti.mastertree.jp/f/g1km6ao2
JPX日経インデックス400についての説明と解説。
http://bdti.mastertree.jp/f/g1km6ao2
「親子上場企業数は13 年9 月末に289 社まで減少
野村證券が調査した日本の親子上場企業数は、13 年度上期末(13 年9 月末)で289 社となった。これは、12 年度末(13 年3 月末)時点の300 社から11 社の純減である。親子上場企業数が前年度末を下回るのは07 年度以降7 年連続である(図表1)。なお、ここでは親子上場企業数を「親会社が上場企業である子会社企業の数」としている。
日本証券取引所グループ(JPX)は、「日本株市場の魅力向上」と「アジア諸国との共生」の2テーマについて、JPX としての問題意識に基づき現状の分析を行い、そこで必要と考えられる対応策について提言を発表しました。
プレスリリースと提言は下記からダウンロードできます。
http://www.jpx.co.jp/general-information/uhqdp40000000cng-att/20131217reference.pdf
大和総研ウェブサイトのコラムに興味深い記事が掲載されました。企業、投資家が、長期的な成功や安定を犠牲にして短期的な利益を追求する行動をとることと一般に言われているショートターミズムについて、その本質を考えてみることが提案されています。
幾つかの賞を受けたローソンの「統合報告書」 –> The World Intellectual Capital Initiative の賞;¥m「」又、日本IR協議会 - 第18回「IR優良企業大賞」を受賞。 ローソンとして2009年度、2012年度の「IR優良企業賞」に続く3度目の表彰で、初の「IR優良企業大賞」受賞となります。
日本語
「ISS は14 年の方針変更はないが、15 年以降にROE 基準導入を検討
主要な議決権行使助言会社である ISS とグラス・ルイスの14 年議決権行使助言方針の変更点が明らかになった。まず、ISS については、14 年の議決権行使助言方針の変更点はない。しかし、ISS は15 年以降にROE を役員選任基準に採用することを検討することを明らかにし、現在機関投資家等から意見聴取を行っている。ただし、現時点では同基準の採用時期は明示されていない。また意見聴取等の結果次第では採用を見送る可能性もある。
企業に対するESG情報の開示に対する機関投資家の要求が世界的に高まる中で、日本における今後のESG動向について取り上げ、有識者をお招きして無料セミナーを開催します。本セミナーは、今後加速する日本におけるESG投資とソフト・ロー「コード」の方向性を整理していただく機会となります。IRのご担当者に実務上役立つ情報をお届けするのみならず、ガバナンス推進の観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。
証券アナリストジャーナル最新10月号では「ファイナンシャル・ゲートキーパー」特集と題して、4本の論文が取り上げられています。ファイナンシャル・ゲートキーパーとは金融・資本市場の情報の規律を守る「門番」で、論文では監査法人、信用格付機関、セルサイド・アナリストの役割・留意点(「門番」としての限界)が論じられています。それぞれコーポレート・ガバナンスと密接に関連しているアクターですので、一読の価値はあると思われます。