カテゴリー: 投資

11月6日、日本取引所グループ、東京証券取引所、日本経済新聞社が共同で開発した新株価指数「JPX日経インデックス400」の詳細が公表され、これについて野村證券シニアストラテジスト西山賢吾氏が『

「社会・企業統治スコアの向上に必要　　　な成長戦略の着実な遂行

日本企業のESG スコアは2013 年に小幅改善
イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG スコアを基に野
村證券で集計した地域別、セクター別スコアをアップデートした。13 年の日本
企業のESG（環境、社会、企業統治）スコア（10 月21 日現在）は40.3 と、12
年（11 月16 日現在）の38.9 から改善した。内訳をみると、E（環境）、SG（社
会・企業統治）スコアとも改善を示した。

野村証券から日本企業の海外M&Aに関するレポートが発表されました。内容は、タイトルが示す通り成長戦略の柱として幅広い分野、規模での日本企業の海外M&Aが続くことを予想しています。日本企業の海外M&Aを価値ある結果とするために、PMI(Post Merger Integration）がますます重要になってくるものと見込まれます。

野村証券の西山シニアストラテジストリポートのサマリー　(以下、ダウンロードできます。）

社外取締役不在で外国人保有の多い企業では役員選任への反対が増加
13 年の株主総会における個別議案の賛否状況を見ると、議決権行使助言会社ISS が助言方針を「社外取締役が存在しない企業の経営トップに対する役員選任議案反対」と変更したことを受け、社長などの役員選任議案に対する反対が増加した。ただし、国内の機関投資家での同様な行使方針変更はほとんどとられなかったこともあり、外国人保有比率の高い企業での反対比率上昇が目立つ格好となった。

9月18日に開催された第2回日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会の資料が金融庁のHPにアップされました。英国スチュワード・シップ・コード制定の背景から現在の運用実態まで検討会委員の発表資料が入手できます。

下記金融庁サイトにてダウンロードできます。
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20130918.html

9月2日大和総研から『アベノミクスによる企業ガバナンス改革～日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの～』と題したレポートが発表されました。

安倍政権が進める成長戦略の策定にあたる産業競争力会議で、コーポレート・ガバナンス強化の一環として日本版スチュワードシップコードの策定が論じられていることを背景に、改めて機関投資家に対する長期的投資推奨の意味するところを考えてみるという試みです。

8月4日付の日経ヴェリタスでは、『企業の情報開示　財務だけじゃない』と題して機関投資家が注目する非財務情報についての記事がありました。日本証券アナリスト協会が毎月発行する『証券アナリストジャーナル』8月号でも『非財務情報開示の現状と課題』が特集として取り上げられていました。今、企業の非財務情報の開示が注目されています。

Practical Law Companyが発行する「クロスボーダーM&Aハンドブック2013/2014」のうち、米国におけるM&Aに関する章およびその日本語訳が発表されました。米国における公開企業を対象としたM&A取引の概要をQ&A形式で解説しています。

レポートの全文は下記アドレスからダウンロードできます。
http://bit.ly/12ptCp9

6月28日の日経電子版に『候補者どう選ぶ　「女性役員１人」へ高まる外圧』と題する記事が掲載されました。安倍政権の成長戦略の中に女性活躍推進策として「上場企業に女性役員を少なくとも１人」という目標が掲げられていますが、上場企業ではまだ1.2％にとどまる女性取締役比率を海外の投資家はどのように評価し、日本の企業ではどのように受け止めているのか、興味深い内容になっています。

今年のみずほフィナンシャルグループの招集通知資料によると、株主提案として「役員研修の方針と実績の開示」が昨年に続き株主総会決議事項とされているようです。

昨年の提案は２８％以上の賛成率を得ました。これは昨年の全上場企業の株主提案の中で４番目といわれる高い支持率です。「役員研修？、、当たり前ではないか」と思われる方もいるかもしれませんが、昨年のみずほフィナンシャルグループの外国人投資家比率は１８％しかなかったことを勘案すると、海外投資家ばかりでなく日本人投資家の中にも同様の問題意識を共有しこの株主提案を支持した方がいたと推測され、今年の動向が注目されます。