日本経済の健全な発展のための人材育成
近年、独占禁止法分野では、執行力強化の観点から、課徴金制度の拡充、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入、犯則調査権限の導入といった改正が行われてきました。
さらに、大筋合意に至ったＴＰＰ協定には、独禁法違反の疑いについて、競争当局と事業者とが合意して自主的に解決する制度（いわゆる確約手続等）を導入する規定が含まれ、これを受け公正取引委員会が検討を進めています。また、公正取引委員会は、裁量型課徴金制度を含めた課徴金の在り方についての検討に本年にも着手していきたいとしています。独禁法は、近い将来、また大きく変化していく様相です。また海外では、競争法執行の歴史が累積するにつれ、当局の考え方の変化や新たな議論が見られます。
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部 […]
2014年に、BDTIの女性ガバナンス塾参加者により発足したWomen Debutant Directors(WDD)の第4回MTGが開催されました。
11月4日、外務省主催女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の公式サイドイベントとして女性のための一日『特別国際ガバナンス塾』を開催しました。『役員力』強化のためコーポレート・ガバナンスの基礎、会社法＆金商法の基礎、役員としての財務諸表の見方、これら知識をベースとして模擬取締役会も含んだケーススタディと盛り沢山な内容です。ご参加いただきました皆様には、ハードな時間割にもかかわらず最後まで熱心に取り組んでいただきました。
開催日時：2015年12月10日（木）14：00～19：00予定（カクテルパーティー含）
● 会 場：ホテル・ニューオータニ（東京・四ツ谷）
● 参加費：無料
―プログラム―
14：00-14：10 ご挨拶
14：10-14：50（40分） 基調講演
『日本企業のコーポレート・ガバナンス』
スピーカー： 斉藤 惇 KKR Japan Limited 会長
14：50-15：30（40分） セッション１
『世界から見た日本の資本市場』
スピーカー： Jamie Allen アジアコーポレート・ガバナンス協会 事務局長
2015年11月30日にＢＤＴＩ一日プログラム研修の『国際ガバナンス塾』が開催されました。
BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長、室長など役員を支える
立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。
今回はアメリカからの参加者も含め6名の方が参加して頂き、多様な視点からいろいろな意見が交換されました。
9月3日、BDTI＆一橋ICS共催のセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』を開催しました。
最初に田辺法律事務所の中西和幸弁護士が近時の役員報酬に関する課題と現行の制度、報酬委員会の役割について概観し、続いてペイガバナンス代表取締役阿部直彦氏が経営者の業績連動型報酬の内外の潮流と傾向、および過度なインセンティブを避けるなどの報酬リスク管理体制についての考え方と、役員業績連動型報酬制度の導入にあたっての報酬方針開示対応等について解説しました。
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コーポレート・ガバナンスの要『役員力』の向上を目指して役員研修を提供するBDTIは、女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の趣旨に賛同し、特別プログラム（注）を実施します。（注）女性のための『特別国際ガバナンス塾』には懇親会も含まれますが、懇親会のみのご参加も可能です！
BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。
グローバル化が進展する中、我が社のガバナンスで不完全な点は？
それを改善するためには、どのようなガバナンス・プラクティス、規律が必要？