カテゴリー: ガバナンス

（ロイター）　焦点：経団連が企業統治推進へ行動原則、規制への慎重姿勢転換

2014年4月27日 投稿者：

［東京 ２４日 ロイター］ – 「日本経済団体連合会は、会員企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するため、独自の「行動原則」の策定に着手する。企業統治の面で規制強化に慎重だったこれまでの立場を転換、国際的な潮流や政府の動きを踏まえ、経団連として主体的に取り組む方向へ舵を切る。今夏にも作業部会をスタートし、来年の素案取りまとめ、２０１６年の導入を目指す。

日本企業の企業統治をめぐっては、海外投資家などから制度の拡充を求める声が出ており、政府も成長戦略の一環に位置付けて制度整備を進めてきた。こうした流れを踏まえ、経団連では欧米型とは違う独自の原則を打ち出し、前向きの対応を示す。

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デンソー、新役員制度の導入を発表…社外取締役2名を登用

2014年4月27日 投稿者：

「デンソーは4月25日、コーポレートガバナンスの強化を目的に、新役員制度を導入すると発表した。

新役員制度では、経営（意思決定・監督）を担当する「取締役」と、業務の執行を担当する「専務役員（新設）」・「常務役員」の役割を区分し、明確化。これに伴い、「専務取締役」を廃止する。

また、社外の客観的視点からの指摘・意見を経営に反映するために、「社外取締役」を登用する。社外取締役には、慶應義塾大学商学部・商学研究科のジョージ・オルコット特別招聘教授と、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司教授を招聘する予定。」

http://response.jp/article/2014/04/25/222044.html

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『対日直接投資に関する有識者懇談会報告書』（内閣府）

2014年4月22日 投稿者：

政府は、4月21日「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」を公表しました。今年１月の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示を受け、政府内で対日直接投資の課題を整理したものです。

外国企業等からの具体的提言の中でグローバルな制度との調和が必要とされる項目の一つとしてコーポレート・ガバナンスも挙げられています。

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『株主総会における説明義務－社外役員の資質について』（山口利昭弁護士ブログ）

2014年4月21日 投稿者：

山口弁護士ブログ『ビジネス法務の部屋』で「株主総会における説明義務　－　社外役員の資質について」において社外取締役の改選の際に候補者の取締役としての資質について説明する必要性を指摘しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/04/post-695d.html　

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『EUにおけるコーポレート・ガバナンスをめぐる議論』　（早稲田大学　正井章筰教授）

2014年4月21日 投稿者：

早稲田大学の正井教授が、2004年末にEU委員会によって設置されたヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの5つの声明を紹介、解説しながら、日本のコーポレート・ガバナンスのあり方について考察することを意図した論文を紹介します。

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インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長（ロイター記事）

2014年4月19日 投稿者：

「［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
 
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
 
東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
 
―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
 

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