昨年公表された資料になりますが、コーポレート・ガバナンス改革において必ず課題となってくると思われる役員報酬について考える際、参考となりそうです。
日本取締役協会「経営者報酬制度の実態調査」（2013.04）
http://bit.ly/1nVI6ec
日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第三版）と法規制・税制改正の要望」(2013.04)
http://bit.ly/1pnDe1i
カテゴリー: ガバナンス
日経一目均衡 『企業価値最大化とガバナンス 』
7月29日付の日経新聞コラム一目均衡で北沢千秋編集委員が『企業価値最大化とガバナンス 』と題して、政府の成長戦略に基づき金融庁と東京証券取引所で策定される「コーポレート・ガバナンス・コード」により、日本企業のガバナンスの在り方は見直しを迫られると示唆しています。
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO74880830Y4A720C1DTA000
『コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドライン』（経産省）
経産省は、6月30日、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドラインを公表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html
米国、Council of Institutional Investorsから安倍総理大臣、麻生大臣 甘利大臣への手紙
米国の有力機関投資家団体、The Council of Institutional Investors (CII)は安倍総理大臣やその他の大臣に手紙を送り、その中で、「『日本再興戦略』改訂 2014」について「安部首相のリーダーシップを称賛いたします」と述べ、政府の目標である「国際的にも評価を得られる」コーポレートガバナンス・ コードになるためには、どのような中身が入らなければならないか、例を示しています。
取締役会の役割 （OECDの”Boardroom Guide”より）
２００９年には、当時日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム事務局長に務めていらっしゃった大楠泰治氏は、金融庁の提出したプレゼン資料では、OECDが２００８年に出版した「Using the OECD Principles of Corporate Governance」 [いわゆる“Boardroom Guide”）について下記の説明がありました。
OECDの“Boardroom Guide” –>
「ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案に対する日本経団連のコメント」 (2004年）
２００４年に、日本経団連は 「ＯＥＣＤより公開されたコーポレート・ガバナンス原則および注釈に関する最終ドラフト」のついてのコメント募集に対応し、いくつかの点について削除を求めるコメントを公表した経緯があります。中にも、その後、日本が(金融庁の開示ルールなど）で導入されたものもあります。今後進むコーポレート・ガバナンス・コード策定プロセスでは、日本の企業・産業会の考え方が過去１０年間の変化・事件などを受けてどれほど変わったかが明確に現れるでしょう。
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/014.html
日本のコーポレート・ガバナンス・コードの基準となる「ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」とは？
今週首相官邸がリリースした『「日本再興戦略」 改訂2014－未来への挑戦－』（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf ）では、日本のコーポレート・ガバナンス・コードを制定することが決まり、以下のことが書いてあります。その中に「国際的にも評価が得られるもの」の基準の一つとして指摘されているＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則は、下記のリンクからダウンロード出来ます（この画面の左側の欄もご参照ください）。
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則と日本のコーポレート・ガバナンス・コードの制定
今週首相官邸がリリースした『「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦－』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf ）［では、日本のコーポレート・ガバナンス・コードを制定することが決まって、以下のことに書いてあります。その中に「国際的にも評価が得られるもの」の基準の一つとして指摘されているＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則は、下記のリンクでダウンロード出来ます（この画面の左側の欄もご参照ください）。
日本語訳 http://bdti.mastertree.jp/f/4bdkcxz1
http://bit.ly/TrBesY
英語 http://bit.ly/1jY1bHJ
ACCJ意見書: 「投資促進を通じた持続的経済成長の実現に向け日本のコーポレート・ガバナンス改革のさらなる推進を」
在日米国商工会議所はコーポレート・ガバナンス改革について新しい意見書を発表し、日本政府に提出しました。下記のリンクでダウンロードできます。
『79歳で社外役員7社兼任の「質」』 （経済ジャーナリスト磯山友幸記者）
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、FACTA7月号に寄稿し、社外取締役導入の流れはできつつあり、今後は、著名経営者がいくつもの社外取締役、社外監査役を兼務し、本当に期待される役割を果たすことができるのか？という「質」の問題が議論されるようになるだろう、とドイツにおけるガバナンス改革の前例を紹介して指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201407016.html