在日米国商工会議所はコーポレート・ガバナンス改革について新しい意見書を発表し、日本政府に提出しました。下記のリンクでダウンロードできます。
カテゴリー: ガバナンス
『79歳で社外役員7社兼任の「質」』 （経済ジャーナリスト磯山友幸記者）
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、FACTA7月号に寄稿し、社外取締役導入の流れはできつつあり、今後は、著名経営者がいくつもの社外取締役、社外監査役を兼務し、本当に期待される役割を果たすことができるのか？という「質」の問題が議論されるようになるだろう、とドイツにおけるガバナンス改革の前例を紹介して指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201407016.html
あすかアセットのバリューアップファンドはスチュワードシップの明確な指針についても表明
あすかアセットは、バリューアップファンドについて、スチュワードシップコードについて受け入れ、さらにその責任を果たすための明確な指針についても表明した。おおきな趣旨は、
1,深い企業調査を元に「長期・厳選・友好」型投資を行い、この中でしっかりとした「目的を持った対話」を行うこと。
2,「目的を持った対話」の実施に当たっては、近視眼的な判断を排除し、企業の中長期に渡る成長を重視する。また、それをサポートするための提案も行うこと。
3.議決権行使に当たっては、画一的な判断を極力排し、個別企業の特性に応じた総合的な判断を目指すこと。
4.投資家間の情報交換とコミュニティ作りに積極的に取り組むこと。
上場会社（市場第一部）の社外取締役選任比率74.2%に
東証は、6月17日、社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、昨年の62.3％から７４．２％に （前年比＋２５３社、＋１１．９％）、独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、６割を超え、６１．０％に （前年比＋２８５社、＋１４．１％）になったと発表しました。
http://www.tse.or.jp/news/09/140617_a.html
『米国アクティビスト動向と日本企業への示唆』（大和総研レポート）
大和総研吉川英徳氏が、『米国アクティビスト動向と日本企業への示唆』と題するレポートを6月10日に発表しました。米国市場で近年活発化しているアクティビスト（物を言う投資家）の活動が日本でも一般化する可能性があり、こうした投資家に日本企業はどのように備えるべきか、を論じています。
http://bit.ly/1iAfthm
『金融庁、３メガ銀人事に異例の注文 旧行バランスの廃止求める』（ロイター）
［東京 ５日 ロイター］ – 金融庁が、大手銀行に役員人事の改革を求めて動き出した。１９９０年代以降の金融危機を合併を重ねて乗り越えて大手銀行だが、１０年以上経つ現在も旧行のバランス人事を続けているのが実態だ。金融に限らず、ガバナンス（企業統治）の要の１つは適材適所の人事。金融庁は水面下で、各行にバランス人事を是正し、透明性を高める取り組みを進めるように要請し始めた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPL3N0OJ0NZ20140605
ロイター・インタビュー『企業のガバナンスコード、詳細は有識者会議に委ねる＝塩崎議員』
自民党の『日本再生ビジョン』に深くかかわった塩崎恭久・政調会長代理は、「上場企業の持続的な成長促進を目的に策定される「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治の原則）が、政府の成長戦略の目玉になるとの見方を示した。」と、6月6日のロイター取材でコメントしています。
『企業経営を一変させた、株価の「アベノミクス指数」「ROE重視」に火をつけた”政治主導”』
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。
昨年6月の成長戦略に盛り込まれ、今年1月から算出が開始された株価指数「JPX日経インデックス400（以下JPX400）」が、ROEの改善、社外取締役の導入、IFRS採用といったコーポレート・ガバナンスの向上に想定以上の効果をあげつつあると指摘しています。
さらに、6月末には銘柄の入替えが発表されるため、新規採用企業、採用銘柄から外された企業に注目が集まると見込まれています。
2014年対日4条協議終了にあたってのIMF代表団声明
IMFが今年の対日4条協議を終了するにあたりIMF代表団が声明を発表し、アベノミクスのこれまでの進捗を評価すると共に、さらなる成果を上げるためには構造改革が不可欠であることを指摘し、これに寄与する要因のひとつとしてコーポレート・ガバナンス改革をあげています。先に導入されたスチュワードシップ・コードをコーポレート・ガバナンス・コードで保管することで改革が強化されるとしています。
日本語版声明
http://www.imf.org/external/japanese/np/ms/2014/053014j.pdf
日本再生ビジョン「4． 日本再生のための金融抜本改革」についての私見
日本再生ビジョン： http://www.taira-m.jp/
同章では金融機関・市場の改革について提言がなされている。
銀行におけるコーポレートガバナンスが、その社会性から非金融業より厳しく求められることに議論の余地はない。ただし独立社外取締役の任命についてその独立性の確保が非常に重要である。特に地方銀行において地方の有力者や役員の知人・友人が土地勘があるというだけで選任され、結果的に独立性が失われる可能性がある。その選任過程・理由について明確な開示・吟味が求められる。