カテゴリー: ガバナンス

日本で初めて制定されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）では、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用され、具体的な開示や説明の内容について各企業の創意工夫が求められています。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF10A20150319?sp=true

日本で初めて制定されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）では、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用され、具体的な開示や説明の内容について各企業の創意工夫が求められています。

BDTIと EY Japanが共催したコーポレートガバナンス・コード実施に関するセミナーで、私は以下のコメントしました。（尚、「ＸＹＺ社のコーポレートガバナンス・ガイドライン」の概念にご興味がある方は、info@bdti.or.jp までお問い合わせください。セミナーのレポートはこちらです。）　

3月5日に開催された「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」でコーポレートガバナンス・コード原案が正式にまとまりました。

1月まで募集していたパブリックコメントには、個人・大体から121の意見が寄せられ、その約3分の2はコード策定に賛成・歓迎の意を表する内容だったことが明らかにされました。

今後は実際の運用に当たりこれがいかに当初の目的である企業の成長と日本経済の活性化につながるよう生かしていけるのかが問われることになります。

「Ⅰ．趣旨 昨年 6 月にとりまとめられた政府の成長戦略「『日本再興戦略』 改訂 2014」を受けて、コーポレートガバナンス・コード （以下「コード」といいます。）が策定され、本年 6 月より適用される予定です。同戦略では、コードについて、上場規則 により、上場企業に対して“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか）を求める ものとされており、これを実行に移すために、所要の制度整備を行います。 また、独立社外取締役の円滑な選任に資するため、独立性に関する情報開示について見直しを行います。、、、」

［詳細）

http://bit.ly/1BTge39 

1月23日に開催された経済産業省が主催する研究会「株主総会のあり方検討分科会」の第5回分科会で東京大学社会科学研究所の田中亘准教授が株主総会の基準日と総会開催、配当支払い日程に関する問題を整理して報告しています。

資料のリンク先はコチラです。

アジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション (The Asian Corporate Governance Association; ACGA)は、日本版コーポレートガバナンス・コード（原案）に意見書を提出しました。

意見書は下記からダウンロードできます。

米国商工会議所 The American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ)は、日本版コーポレートガバナンス・コード（原案）に意見書を提出しました。

意見書は下記からダウンロードできます。

http://bit.ly/1K2IJMC　（日本語）

運用資産18兆ドル以上の機関投資家などのガバナンスの専門家が組織する団体であるThe Interntional Corporate Governance Networkは、日本版コーポレートガバナンス・コード原則に意見書を提出しました。

意見書は下記からダウンロードできます。
http://bit.ly/1DvzctC