10月30日(木)に開催された金融庁の『コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第5回)』議事録が公開されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/gijiroku/20141031.html
有識者会議メンバーであるスコット・キャロン氏が、社内外役員の研修の重要性を説くと共に、BDTIの研修内容が充実している点について触れています。
10月30日(木)に開催された金融庁の『コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第5回)』議事録が公開されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/gijiroku/20141031.html
有識者会議メンバーであるスコット・キャロン氏が、社内外役員の研修の重要性を説くと共に、BDTIの研修内容が充実している点について触れています。
常勤監査役の経営者からの独立性が担保されていないというこの実態が監査役制度の最大の欠陥であり、海外の投資家から日本の監査役制度が評価されない最大の理由ではないかと思われます。この問題を解決するに「中立的・独立的な職務執行を担保するため、常勤監査役として社外監査役が務める制度を導入すべきである」ということと「経営者の指揮・命令系統下に置かれている内部統制部門を監査役会の指揮・命令系統に並列させ監査役の業務監査の機能を強化する」ということをコーポレートガバナンス・コードに明記することを提案したいと思います。
第4回有識者懇談会に寄せられたに日本取締役協会の「企業の持続的成長に向けた「攻めのコーポレートガバナンスに向けて-コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)-」と経済同友会による「コーポレートガバナンス・コードに関する意見書」は監査等委員会設置会社と監査役会設置会社においても指名及び報酬諮問委員会を設置すべきであると主張していますがこれを強く支持します。特に、「過半数が独立取締役によって構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会」という点は重要です。
「あまりに実情を踏まえると前向きな議論になりません。実情をしんしゃくし過ぎているからこういう現状が起きているかもしれない」という大場メンバーの発言や「現状維持ではなく、日本らしい結果を出すために、ぜひ抜本対策を取っていただきたい」というキャメロン・メンバーの発言は、原理原則に立ち返って実情を白紙から見直すことこそ有識者懇談会に求めてられていることだと言っているのだと思います。
議事録が効果されている第3回めでの有識者懇談会の議論の進め方は有識者の方々の時間の無駄遣いであると思います。冒頭から最も深く議論しなければならないのは、「持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すことを通じ、企業、投資家、ひいては経済全体にも寄与する」コーポレートガバナンスを実現するには、何が重要でそれらの原則の優先順位はどうあるべきかという原理原則であると思います。
金融庁の第6回コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議が11月12日に開催され、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台(案)』が公表されました。
たたき台(案)のダウンロードは下記から。
http://bit.ly/1u3ioXw
山口利昭弁護士がブログでシャルレ株主代表訴訟事件を例に、社外取締役、社外監査役に就任する際には研修を受講することが必要と指摘しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/11/post-4c06.html
抜粋: 「日本の企業の多くは、「課長」級という意味でのマネジャーを作り出すことには大変長けているが、「経営者」という真の意味でのマネジャーを作り出す仕組みを持っていない。会社法を変えるだけでガバナンスの有効性が変わるわけではない。本当に必要な取り組みは、ミドルが「経営」に目覚める仕掛けを作ることである。
このような記事がでて、ISSの新しい方針はも早くからインパクトを与えそうです。
(日経ビジネスオンライン) —- 「「社長失格」に怯える東証一部790社米投資助言会社がROE5%未満の会社の」トップ選任案に反対 」
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議での議論は進んでいます。
(資料と議事録)
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/index.html