BDTI女性のための役員研修奨学金制度2023

第1弾締め切りました!現在受付終了しています。第2弾開始いたしましたら告知いたします。

公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、女性のために役員研修コースをサポートする取り組みを今年度も実施します。BDTIの対象役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、スポンサー企業が費用を全額負担します。この支援の目的は、高い資質を持つ女性リーダーが取締役として活躍するために、研修によって必要なスキルを身につけ、女性取締役候補のパイプラインを拡大することで、日本の取締役のジェンダーギャップに積極的に対処することです。BDTIの研修は、コーポレートガバナンスの知識を早めに習得する機会となり、将来の役員人材を確保するうえで、企業にとっても機関投資家にとっても有益です。奨学金制度を通じて、多くの女性が役員研修を受講するきっかけとなることを期待します。

募集要項
【対象】

優秀な女性役員候補を対象とする

【奨学金応募受付期間】
2023年4月3日(月)開始。各コース定員になり次第、募集を締め切ります。奨学金の応募は先着順で審査されますので、お早めに概要の履歴書をお送り下さい。

【対象プログラム】

「ガバナンス塾」
取締役・執行役員が身につけるべき基本的な知識を1日で集中的に学習するプログラムです。コーポレート・ガバナンスの理論と実践、会社法、金商法、財務諸表の読み方、ケーススタディなど、第一線で活躍する講師陣によって講義が行われます。

2022年度活動報告・ 次年度予定

コロナもようやく落ち着き、BDTIの集合研修もzoom形式から従来の対面形式に戻っています。BDTIの支援者が2022年度に女性を対象に奨学金を提供して下さったおかげで2022度のBDTIオープン研修女性参加率は55%でした(2021年度は32%)。BDTIの使命である日本社会にガバナンスの知識を普及させるため、そしてその一環として女性管理職の活躍を推進するため、2023年度も50%という高い水準を維持していきたいと考えております。

経済産業省の調査によると、『役員研修に取り組んでいる 』上場企業はわずか20%です。また、当法人ベネシュ代表理事は、「スチュワードシップ・コードが機能すること」を目的の一つとして、ガバナンス・コードを提唱したのですが、残念ながら、今のところ新しい開示データは十分に分析・活用されていない状態です。BDTIはこれらの課題に引き続き積極的に取り組み、日本経済発展のために貢献して参りたいと思っております。研修の質と幅を広げていくためには、研修の設計や実施費用、講師の登壇代、販管費などの資金が必要となります。2023年度も皆さまの温かいご支援をどうぞお願いいたします。

2023年3月までの活動報告および2023年度の活動予定のご報告をいたします。 「活動報告および2023年度の活動予定」の詳細はこちらからご覧いただけます。

2022年度の活動報告

板垣 隆夫氏:「財務報告に係る内部統制監査基準等の改訂について(公開草案)」に関する意見募集(パブコメ)に対する個人意見の提出

こちらの投稿は2023.1.20 板垣 隆夫氏によるものです。

別紙の通り、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」に関する意見募集(パブリック・コメント)に対する個人意見を金融庁に提出しました。
個人のかつかなり過激な意見ですので、意見集約でも全く無視されるかもしれませんが、率直な感想を述べたものです。
岡田譲治元日本監査役協会会長をはじめ内部統制部会のメンバーの半数以上はよく知っている友人・知人なので、あまり厳しい批判はやりたくなかったのですが、ここで何も言わないのはまずいと思い、かなり辛辣なコメントになってしまいました。
なお今回、監査懇話会としてはパブコメ意見の提出は見送りました。

研修参加者からいただいたご質問にニコラス・ベネシュが直接お答えします!

オンライン飲み会!研修とは違った雰囲気で開催!気軽にご参加ください。

役員研修の研修時間は限られており、皆さんの質問や疑問すべてにはお答えできていません。また、研修受講後に役員に就任された場合、新たな課題と向き合っている方も多くいると思います。これまでBDTIの役員研修に参加された方々を集め、皆さんが抱えている課題や具体的なニーズに対し、社外取締役を多数経験したニコラス・ベネシュが自身の経験から得た学びを共有し、参加者にさらに深い理解を得てもらうことを期待します。また、皆さんが参加した研修とは違った仲間が集まることにより、ネットワークが広がり、多様なバックグラウンドの方との意見交換は刺激になること間違いありません。zoom形式ではありますが、各自好きな飲み物(もちろんアルコールでも!)をご用意いただき、ざっくばらんにお互いの学びを話し合いましょう。皆さんの疑問、課題が少しでもクリアになれば幸いです。過去にBDTIの研修に参加されていない方でも、1月26日『社外取塾』、2月2日及び16日の『ガバナンス塾』にお申込みの場合、ご参加いただけます。

BDTI-年度末寄付依頼と最新活動状況

BDTIにご寄付いただける方はもちろん、そうでない方も、こちらのリンクを知人にご紹介いただければ幸いです。  ご協力をお願いいたします。
支援者の皆様へ — 年度末が近づく中、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は、日本で役員教育を普及させるという夢の実現にご協力いただいたすべての方々に感謝いたします。小さな組織ですが信頼するスタッフと共に、13年間事業を継続し、日本に大きな影響を与えることができました。BDTIの最近の活動については、以下”2022年のBDTIの活動報告”お読みいただき、皆様の寄付がどれだけの貢献になるのか、また日頃からBDTIの活動を支援してくださっている皆さまとってはどれほどの貢献であったのかをご確認いただければ幸いです。

貴重な寄付金は、企業が役員研修に予算をなかなか充てない日本において、より実効的なコーポレート・ガバナンスに不可欠な研修、セミナー、ウェビナー、および調査研究活動に活用させていただいております。 今後も皆さまの多大なるご支援・ご協力を頂きながら、日本経済の持続的な発展のため努力して参りますので2022年末の税制優遇措置を検討される際には、できる限りご寄付をいただけますよう、お願い申し上げます。

ウェビナー「役員研修不要論、投資家の無関心、グリーンウォッシング」資料・動画公開

2022年11月16日、『役員研修不要論、投資家の無関心、グリーンウォッシング』と題したウェビナーを開催いたしました。

第一部では、ESG投資研究の第一人者である三井千絵氏がBDTI創設者・CGC提唱者ニコラス・ベネシュをインタビューし、なぜCGがESGバスの運転手か、なぜ役員研修がCGに効くのか、なぜ機関投資家が役員研修にもっと関心を寄せるべきか、などを聞き出します。第二部ではBDTIの個別企業カスタマイズ役員研修、他流試合役員研修等を利用・体験した企業の方やコンサルタントから、その効用を伺います。さらに第三部では、投資家サイドと投資先企業サイド両方の視点をもった、経験豊富な社外取締役からもお話を伺います。

当日の資料はこちらからダウンロードできます。

NPO法人で社会貢献!インターン・ボランティア募集!

ESG・CG・サステナビリティ・SNSマーケティングに興味のある方!

日本の取締役会を向上させるための研修に特化している NPO団体で社会貢献してみませんか?
◆ESG・CGなどが学べる
◆CGコード提唱者が代表
◆ベンチャー精神旺盛
◆役員経験豊富な理事が身近に
◆外国人が多く国際色豊か
◆国の認可を受けた公益法人

【求める人材】
◆コーポレートガバナンス・ESGに興味のある方

【職種】
◆簡単なSNSマーケティング(ホームページの編集・Facebook、Twitter、LinkedInなどを使った集客業務)
スタッフがしっかり教えます!

【条件】
◆大学生、大学院生、一般
◆出勤日等:応相談
◆交通費:全額支給
◆勤務地:東急大井町線 等々力駅 徒歩5分

9月7日(水)ガバナンス塾開催しました!

会社役員育成機構(BDTI)ガバナンス塾
9月7日(水)、BDTIではテレビ会議を通じて1日役員研修「ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な13名(うち10名が女性)が参加しました。「ガバナンス塾」は役員の基礎知識を学ぶものであり、「会社とは何ぞ」をはじめ、コーポレートガバナンスの運営上の最重要課題、取締役の責務や持つべき視点、取締役会に関わる会社法のルール、財務諸表や金商法で構成されます。参加者はコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネスやMETI CGSメンバー大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

BDTIからMeta/Facebook CEOマーク・ザッカーバーグ宛の手紙 – その②

2022年7月27日、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)がMeta Platforms, Inc.(旧称: Facebook, Inc.)の共同創業者兼会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグへ日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしい 趣旨の手紙を送りました。

前回の投稿はこちらから:

https://blog.bdti.or.jp/2022/07/28/fbltr/

その後、6週間が経ちましたがいまだに返事がありません。今回は、取締役会メンバー全員、その他の上級担当者にも送りました。お願いしていることは日本の認定公益法人・公益財団法人がFBをファンドレイジングに使えるようにしてほしいという簡単なお願いです。BDTIも他の公益法人も、FBのファンドレイジング機能を利用し、他のFBユーザーから寄付を集めたいと願っています。返事はくるのでしょうか。

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September 5, 2022
(Resending contents of prior letter.)
Mr. Mark Zuckerberg
CEO
Meta/ Facebook
1 Hacker Way
Menlo Park, California
94025 USA