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"The International Corporate Governance Network (ICGN) has published best practice guidelines on political contributions (the Guidelines).  The Guidelines adopt a multi-jurisdictional approach, outlining a global policy for political donations for companies….

東京証券取引所は、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」というパブリックコメントを募集しておりました。その趣旨は以下の通りです。
今後、このディスカッションフォーラムで、こちらで把握する限り東証に提出された意見を紹介していく予定です。提出なさった方はコメントをこちらに送って下されば、アップいたします。

以下は、パブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」より一部抜粋です。　本文はこちらからご覧になれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日（3月27日火）の朝日新聞朝刊の経済気象台に、「不可欠な企業役員の研修」と題するコラムが掲載されています。　結論部分をここにご紹介します。

「…。　今、必要なのは、内部出身の役員に対する研修や再教育ではないか。会社法が求める役員としての意識を身につけることではないか。同じ部長でも、従業員と役員とでは法的責務が全く違う。
ニューヨーク証券取引所は、各上場会社に役員研修に関する企業方針・状況の開示を求めている。役員としての研鑽を重視している。これこそが、一連の不祥事の反省から求められる「見直し」ではないか。」

「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか-内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として-」
宮島　英昭　金融庁金融研究センター特別研究員
（早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学高等研究所所長）

保田　隆明　小樽商科大学大学院准教授

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から最近のブログを紹介致します。

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします。

当法人の創立寄付者でいらっしゃるハリー・ウィンストン・ジャパン株式会社代表取締役社長の濱田眞樹人様がJUSCPA（Japan Society of US CPAs）に「我々はコーポレート・ガバナンスの改善と向き合えているのか」という記事を投稿されました。記事の中で当法人のことをご紹介いただいております。

記事の全文は以下のリンクからアクセスできます。

http://www.juscpa.org/journal/j20120217.html

公益社団法人日本監査役協会は、会員である監査役および監査委員を対象に「会社法制の見直しに関わる主な論点に関するインターネット・アンケート」実施し、そのアンケート調査の集計結果を発表しました。　サマリーを下記にまとめました。　

論点１：監査役（会）設置会社における社外取締役の選任の義務付け　
「どちらかと言えば賛成である」、「大いに賛成である」の賛成派は合計で50.3%と半数を占めた。反対派は合計で4割未満（39.1％）となった。　　

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介致します。

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から紹介いたします。

多重代表訴訟と「親会社の損害」　http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/cat_197216.html

「一人以上」の社外取締役が義務化された場合、何人の人材確保が必要かhttp://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5119728.html