日本経済の健全な発展のための人材育成
在日米国商工会議所(ACCJ)から、ＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。
報道資料より
「意見を取りまとめたACCJ対日直接投資委員会のケネス・レブラン委員長は、「コーポレート・ガバナンスの改革に大胆に取り組む必要があると考える東京証券取引所に深く賛同します。今回発表された見直し案も高く評価しますが、さらにより多くの改革が必要だと考えます。株主の信頼を回復するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに必要不可欠な要素である、一人体制ではなく複数名の独立役員の確保、独立役員が効率的に機能するための環境整備の実現、そして取締役の研修にかかる会社の方針の開示を含むことを提言します」と述べました。」
Event Date : May 28th Time : 4:00 – 6:00 pm
Fiscal year 2011 seems to have been the year of corporate scandals and governance mishaps in Japan. As a result, policymakers have voiced serious concern about the need to improve corporate governance because "foreign money is deserting the market".
McKinsey & Companyの"Women Matter" というリサーチプログラムからの最新レポート、"Women Matter 2012:Making the Breakthrough"が出ました。 そのサマリーをご紹介します。
"The International Corporate Governance Network (ICGN) has published best practice guidelines on political contributions (the Guidelines). The Guidelines adopt a multi-jurisdictional approach, outlining a global policy for political donations for companies….
東京証券取引所は、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」というパブリックコメントを募集しておりました。その趣旨は以下の通りです。
今後、このディスカッションフォーラムで、こちらで把握する限り東証に提出された意見を紹介していく予定です。提出なさった方はコメントをこちらに送って下されば、アップいたします。
以下は、パブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」より一部抜粋です。 本文はこちらからご覧になれます。
本日（3月27日火）の朝日新聞朝刊の経済気象台に、「不可欠な企業役員の研修」と題するコラムが掲載されています。 結論部分をここにご紹介します。
「…。 今、必要なのは、内部出身の役員に対する研修や再教育ではないか。会社法が求める役員としての意識を身につけることではないか。同じ部長でも、従業員と役員とでは法的責務が全く違う。
ニューヨーク証券取引所は、各上場会社に役員研修に関する企業方針・状況の開示を求めている。役員としての研鑽を重視している。これこそが、一連の不祥事の反省から求められる「見直し」ではないか。」
「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか-内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として-」
宮島 英昭 金融庁金融研究センター特別研究員
（早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学高等研究所所長）
保田 隆明 小樽商科大学大学院准教授
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします。
当法人の創立寄付者でいらっしゃるハリー・ウィンストン・ジャパン株式会社代表取締役社長の濱田眞樹人様がJUSCPA（Japan Society of US CPAs）に「我々はコーポレート・ガバナンスの改善と向き合えているのか」という記事を投稿されました。記事の中で当法人のことをご紹介いただいております。
記事の全文は以下のリンクからアクセスできます。