日本経済の健全な発展のための人材育成
企業で問題が生じるたび日本も米国などと同様ににコーポレートガバナンスについての議論が起き、実務的な改善（ベタープラクティス？）で匍匐前進はしている。ただ、法律や制度に踏み込んだ規律付けには向かわずに足踏みすることも多い。今、法務省の法制審議会の会社法制部会で議論が行われている。会社法はすべての会社が対象。では上場企業は？
金商法が開示その他の規制枠組みを決めているが、会社法との境界領域は扱いが難しいのだろうか。わずか約２年半前に、金融審議会の我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（コメント：長い名前ですね）の報告が「ガバナンス機構をめぐる問題」を扱っている。報告のエッセンスを読むとなぜ、再度、場所とメンバーを変えて（一部重複するが）議論しているのかが、疑問に思えてくる。時間がなぜふんだんにあるのだろう。
Reuters: 「 民主党は、Ｍ＆Ａ（買収・合併）にからむ不透明な資金の流れが指摘されているオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の問題などを受け、日本企業のガバナンスや情報 […]
「当取引所は、本日、添付資料のとおり、上場会社代表者に対し、「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」を通知しましたのでお知らせいたします。」
「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」 －
http://www.tse.or.jp/news/09/b7gje6000002275d-att/yousei20111026.pdf
「高額な取引金額の米国公開企業の買収案件に関連して、株主訴訟が提起されることは珍しいことではありません。このような株主訴訟において、通常、株主は、対象会社の取締役が、株主価値の最大化を怠った等取引に関連して連邦法上の善管 […]
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介いたします。
「物言う監査役」から「物言わねばならない監査役へ」
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/10/post-ee28.html
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から紹介いたします。
役員報酬等の決定方針の開示について（10月８日付日経新聞朝刊の記事より）
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4650457.html
目 次
序章 はじめに ……………………………………………………………………………………….. 2
1. イントロダクション ………………………………………………………………………………. 2
2. ESG要因と投資パフォーマンス …………………………………………………………….. 7
以下のリンクでアクセスできる資料は、最近のTBLI Conference (ESG投資カンファレンス）に私がプレゼンした資料です。ページ２では、日本の会社と市場全体の「コーポレーット・ガバナンス・culture」の低い点数は出ています。でも、メーンポイントはページ５－１２にあります。これは、二つ前の投稿の対象であった「Company XYZ」が実際に使ったIRなどの文書を（社名を抜いて）をめせます。表面上とは言え、どんなに頑張って多数のステップを踏んで「企業風土を改革」しようとしたことが分ります。でも、あんまり変わらなかった、と一般的に思われていると思います。
結論は、多分殆ど経営学者、実務家、コンサルタントにとって「誰でも知っている」ことです:
最近、九州電力の第三者委員会が提出した報告書を巡って、郷原信郎先生のリードでTwitterで以下の有意義な意見交換が行われました。このやりとりで、「企業風土とは何か？どのようにすれば変えられるか？その責任と力を持っているのは、誰？」というとても重要な課題が注目されて来ます。
どの上場会社でも「企業風土」は大体深く根を下ろしています。概して、これはいい事です。しかし、郷原先生が仰るような「従来の会社の価値観からは悪いとされず、役職員本人も悪いと判断していない行為」（や考え方）が中核問題である題場合には、いくら社会的プレッシャーがあっても、改革を経営者ご自身のリーダシップだけで変えられますか？皆様はどう思いますか？