投稿者: Aki Matsumoto

10月の株式相場は与党苦戦予想の警戒感からの下落を総選挙後は円安と堅調な米国株式相場を背景に月末にかけて上昇。
10月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して6ヶ月連続のアウトパフォーマンス。

10月の株式相場は前月末の急落から米国株相場高から買い戻し先行で上昇して始まった。その後は総選挙で自民党が苦戦するとの見方から投資家はリスク回避姿勢を強めた。総選挙後はあく抜け感と円安、米国株相場高を背景に反発して引けた。
10月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ1.95%および1.71%上昇した。CG Top20株価は2.03%の上昇と両インデックスに対してアウトパフォーマンス継続。

CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。荏原製作所（6361）、テクノプロ・ホールディングス（6028）、ENEOSホールディングス（5020）、イノテック（9880）、ユナイテッドアローズ（7606）、パーソルホールディングス（2181）が新たに加わり、H.U.グループホールディングス（2146）、花王（4452）、ワコム（6727） 、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、トレンドマイクロ（4704）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。

以前の拙記事で何度か時価総額の大きい会社と小さい会社で、収益性およびコーポレートガバナンスの取り組みにおいて差が広がっていくことを述べました。今回はそれを検証してみたいと思います。以前の拙記事「Increasing Profitability to Gain Support from Overseas Investors Is a Condition for Higher Valuation」および「Why Are Companies with High Corporate Governance Practices Ratings More Profitable?」において、外国人持ち株比率が高い会社は時価総額が大きく、収益性が高い傾向があると述べました。また、それらの会社はコーポレートガバナンス・プラクティスも優れていると述べました。その背景には海外投資家の長年にわたるエンゲージメントを通じて、会社が収益性とコーポレートガバナンス・プラクティスを改善してきたことがあります。海外投資家は企業価値を高めるためには取締役会の改善の必要性とキャッシュアロケーションを含めたキャッシュフローおよび手元キャッシュの効果的な使い方を求めてきました。これまでの分析で外国人持ち株比率30％台が閾値として経営者に意識されているようです。この水準に達すると海外投資家の意見を取り入れざるを得なくなる傾向が顕著です。海外投資家のエンゲージメントがドライバとして彼らの投資先会社（時価総額が大きい傾向がある）は収益性とコーポレートガバナンスを一層高めると期待されます。よって、時価総額が大きい会社とそうでない会社でますます差が広がると推察されます。

Metricalの分析
日本の会社のコーポレートガバナンスの分析を本格的に始めたのは2015年6月からで、その当時は500社をカバーしていました。その後2018年2月から現在まで約1,800社を分析しています。これら1,800社をユニバースとして、有価証券報告書、コ―ポレートガバナンス報告書、決算短信など公開情報をもとに月次でアップデートしています。Metricalのコーポレートガバナンス分析はボードプラクティスとキー・アクションに分かれています。それは取締役会の構成などボードプラクティスの部分を形式的に整えたとしてもそれが価値を生み出す経営に生かされているか懐疑的なためです。というのは、理想的にはコーポレートガバナンスの改善は価値を生み出すことに直接つながるか、あるいはボードプラクティスの改善がキャッシュ・アロケーション、自己株式買い戻し・消却などのキー・アクションを通じて価値を生み出すという仮説に基づいているのです。よって、キー・アクションをコーポレートガバナンスの評価に加えるべきだと信じています。

2024年1月は2023年6月以来の海外投資家の日本株買い越しによって、日本株は大きく上昇しました。東証の売買高の70％超を占める海外投資家の売買が日本株を牽引する構図に変化はありません。一方で2023年3月末の東証の要請以降、上場会社は株価バリュエーション（P/B）の引き上げに苦労しています。海外投資家の買いに期待を寄せるような上場会社からの開示も増えてきました。今回は外国人持株比率に注目して、海外投資家が投資する会社にはどのような傾向があるのか分析します。海外投資家はもとより、上場会社にも注目してほしい内容です。

Metricalユニバース1,822社（2024年1月）を外国人持株比率で5つのグループ（30%以上、20％以上30%未満、15％以上20％未満、10%以上15%未満、10％未満）に分けて各項目で分析します。外国人持株比率の中央値は15％です。15％以上の会社は外国人持株比率がよりも高い会社といえます。また、以前の拙記事「Takeover Defense Measures and Foreign Shareholder Ratio」で述べた通り、30％に閾値のようなものがあると考えられます。外国人持ち株比率が30％を超えると会社にとっては株主総会で特別決議の1/3の確保が難しくなるため、外国人株主の影響力が強くなり、その結果会社の経営改善が進むことが期待できます。