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日本総研コラム：「【創発eyes】 相談役・顧問制度についての情報開示期待の高まり」

2017年10月7日 投稿者：

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=31643

「コーポレートガバナンス・コード施行から3年目の株主総会シーズンが終わり、上場企業によるコーポレートガバナンス報告書公表も恒例となってきた。毎年の株主総会シーズンには、おのおの焦点となるテーマがあり、今年は　相談役・顧問のあり方が大きく取り上げられた。その先鞭となったのは2016年10月に公表された議決権行使助言機関ISSによる2017年版議決権行使助言改定案である。同案では相談役・顧問制度を定款で新たに規定する場合、当該企業の議案への反対を推奨するというものだった。実際にはそのような企業はほぼ無く、反対推奨は実際には機能しなかったものの、既に相談役・顧問制度を持つ企業およびその株主の反応に注目が集まった。中には日清紡ホールディングスのように相談役・顧問委嘱制度廃止を明言した企業もあったが、多くの企業は現状を維持しつつ、とりたてて情報開示をした企業はなかった。

そもそも相談役・顧問制度では社長・会長経験者等が退任後も会社に残り、役員時代と同様の待遇を受けている実態も少なくない。それでいて、活動内容や報酬については情報開示対象から除外されている。さらに取締役会の決定に対し実質的な影響力を及ぼす可能性が高いものの、仮にその結果として企業不祥事を引き起こしたとしても、株主に対する説明責任を負わない。その不透明さは以前より問題となっていたものの、折しもコーポレートガバナンス・コード施行により、日本企業の取締役会の慣行に注目が集まったことで、問題が再認識された格好だ。

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BDTIの開示検索エンジンのご案内

2017年9月2日 投稿者：
  • 全上場企業の開示情報を一箇所で検索できる。
  • ガバナンス報告書をXBRLまたはExcel形式で作成できる。（URL付き）
  • 企業のガバナンスガイドラインもすぐに見つかる。
  • コピー出来ないPDFの内容をテキスト形式で簡単に抽出できる。
  • 集計データをBDTIスプレッドシートでクラウド保存できる。

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BDTIの開示検索エンジンの使い方

 

 

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優れた企業業績と相関性が高いのは？（調査サマリー）

2017年4月8日 投稿者：

公益社団法人会社役員育成機構（以下、BDTI）と株式会社メトリカル（以下、メトリカル）は、このほど日本の好業績企業のパフォーマンスとガバナンスストラクチャー/プラクティス及び企業の実際の行動がどのように相関しているかに関する研究を行い、第一次分析結果をBDTI主催の３月16日及びゴールドマン・サックス証券主催の４月４日のセミナーにて報告を行った。当共同研究はまだ途中経過ではあるが、今後の分析に繋がる興味深い有用な指針がもたらされた。

BDTIとメトリカルでは、コーポレートガバナンスは優れた戦略・最適な資本配分及びその他の価値を生み出すための企業行動がなければ、それが有効に機能していないのではないかと考える。したがって、分析においては取締役会の運営・基本方針などのボードプラクティスと主要なアクションと価値の創造のリンケージと相関を見出すことを主眼とした。

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日本政策投資銀行『リスク情報の統合開示―統合報告にみる新しい財務報告の視座―』

2016年8月9日 投稿者：

「会計は、この制度資本に該当しており、社会的共通資本としてのさらなる会計の役割の向上が期待されている。それは、次の（１）～（６）の試みによって実現可能となる。グローバルリスクに晒されている現代の企業は、（１）多種多様なリスクを識別・評価できるようにリスク情報を統合開示して、（２）価値創造プロセスに係わるビジネスモデルを明確化していなければならない。そのためには、（３）リスクマネジメントの強化が不可欠であり、（４）財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、自然資本および社会関連資本に分類される資本の増減または移転によるアウトカムの開示が、アウトプットの開示に加えて必要である。そうすることによって、（５）広範なステークホルダーを意識した情報開示への取り組みが促され、（６）サステナビリティ情報の開示を積極的に行うことができるようになる。」

http://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/DBJ_EconomicsToday_36_07.pdf

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大和総研：「政策保有株式に関する方針等の現況」

2016年4月26日 投稿者：

Daiwa

「「要約」

  • 2015 年 12 月に、３月決算の上場会社によるコーポレートガバナンス・コードに基づく開示情報を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出の期限を迎えた。
  • 東証１部上場会社による 10 月末までの提出分では、238 社中 227 社において「政策保有に関する方針」に関する記述が確認できた。その中には少数ではあるが、「原則、保有しない」方針（17 社）や「削減方針」（6 社）とするものもあった。
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QUICK ESG:「【コーポレート・ガバナンス】＜2/19更新＞東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社」

2016年2月24日 投稿者：

corporate-governance

2015年12月25日以降2016年2月19日までに報告書を発表した企業をまとめた（2015年6月1日からの累計は1916社：社数は更新による重複を除く実質発表企業数）。
また、新様式で報告した企業が増加したため、報告書を開示した企業を別ページにまとめている・・・。」

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指名方針等についてのコーポレートガバナンス・コード 対応調査結果

2015年12月1日 投稿者：

指名方針等についてのコーポレートガバナンス・コード対応調査結果

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）
2015年12月1日

【はじめに】
6月1日より施行されたコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)では原則3-1(iv)*において、取締役会は経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きの情報を開示することを企業に求めている。また3-1(v)において、取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明を企業に開示するよう求めている。そこで各企業の役員の指名を行うに当たっての方針と手続き、また選任・指名理由についての開示状況を、6月1日から11月13日までに提出された上場企業105社のコーポレートガバナンス報告書等を対象に調査分析を行った。

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ＣＦＯのための最新情報：　「開示の重複はホントに排除されるのか？」

2015年10月31日 投稿者：

今年6月に閣議決定された『日本再興戦略』（改訂2015）において、「統合的開示に向けた検討等」と題して、開示の重複排除等の検討を今年度中に行うと書かれていました。

企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。

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コード制定後、コーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業は何社でしょうか？　全体の約１０％に過ぎません

2015年10月10日 投稿者：

ガバナンス・コートは英語の情報開示を促しているが、直近１２ケ月の間、東京証券取引所（TSE)にコーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業数は１５社に過ぎません。（中にはガバナンス・コートの制定後に提出した企業はその約１０％に当たる１０社あります。

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