概要：
「経済産業省は、「未来投資戦略2017」に基づき、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現を目指し、関係省庁と共同して制度・省庁横断的な検討を行い、その環境整備に取り組んでいます。今般、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を行いやすくするための対応や今後の取組を取りまとめました。」
背景：
「中長期的な企業価値の向上を促すためには、実効的なコーポレートガバナンス改革に向けた取組の一つとして、企業から投資家に対して投資判断に必要な情報が十分かつ公平に提供され、投資家と企業が建設的な対話をしていくことが必要です。
その際、今後の成長分野の主役であるベンチャー企業や中堅・中小企業等、開示業務に対して社内リソースを十分に割くことができない企業にとっても、取り組みやすい開示となることも求められています。
このような、投資家側の利便性の向上及び企業側の業務負担の軽減も踏まえつつ、「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）に掲げられた「2019年前半を目途とした、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現」に向け、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示をより容易とするため、内閣官房及び関係省庁（金融庁、法務省、経済産業省）は共同して制度・省庁横断的な検討を行い、今般、今年度中を目途とした両書類間の類似・関連する項目について、可能な範囲で共通化を図るための対応や今後の取組を取りまとめました。。。」
経済産業省HP: http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171228003/20171228003.html