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「当該30社のうち、20社がすべての原則をComply(実施)するとし、残る10社が特定の原則についてComply(実施)しない理由をExplain(説明)している。それぞれの具体的な企業名は図表1のとおり。

10社がExplainした「実施しない原則」は延べ36件。そのうち29件は、「現在検討中」、「来年度実施」、「今後の検討課題」といった検討状況や実施時期の説明である。提出時点ではExplainとして記載はされているが、今後、Complyが予定ないし期待されるものであり、実質的にはComplyと同義であろう。

「ここでは、取締役会評価（※１）について、どのようなものとなりそうか考えてみたい。求められているのは「分析・評価」と「結果の概要を開示」することだ。海外の事例を見ると、分析・評価は、取締役や業務執行部門への質問票調査や聞き取り調査を行うようである。質問票は、たとえば取締役会の頻度・日時などが適切か、議題の資料・審議時間などは適切か、経営戦略の方向付けを適切にできたかなど多くの事項について“very good”を5点、“very poor”を1点とするなどの方法で数値化するものだ。わが国でも、取締役会評価用の質問票ひな形がいずれ出回るのではないだろうか。

最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、４社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。

兼任取締役・監査役 (2015年５月）

対象上場企業数
    3,464社

(A) 取締役・監査役の総数 (席）
　38,134人

(B) 兼任取締役・監査役の数（席）（２社以上）
　 5,399人

(C) 社外取締役・監査役の数（席）
　 12,447

(D)   (B / A)
     14.2%

(E)   (Ｂ/ C) 　（殆どの兼任役員は社外者である。）
     43.4%

(F)  兼任役員の平均役員席
　　2.46席

(Ｇ)    兼任取締役・監査役の数（４社以上）
 　　 570席
　　（146人）

(H)   (G / C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
      4.6%

(I) 兼任取締役・監査役の数（人）（６社以上）

   　  97席
　　（16人）