JUSCPA（Japan Society of US CPAs）のホームページに掲載中の濱田眞樹人氏の記事、「ドッド＝フランク法による内部告発者への報奨金と保護の強化」の転載です。
2011.10.20
ESG スコアから見た日本の企業統治: 問題企業もあるが良好な企業も少な くない
（西山 賢吾 野村グループ シニアストラテジストの報告書の概要）
ESG スコアの分布は日本と欧米で大きな差はみられない
環境への取り組みに対する評価の高い我が国企業
投資家とのコミュニケーションの重要性を再認識する企業は増加へ
・・今回の一連の事象を受け、情報の開示を積極的に行うなどにより投資家とのコミュニケーションを拡充するとともに、ガバナンス機能のさらなる整備・強化を積極的に行うことのできる企業への評価は高まることになるであろう。
歴史は繰り返す？コーポレートガバナンスと「金融審議会：スタディグループ報告」
企業で問題が生じるたび日本も米国などと同様ににコーポレートガバナンスについての議論が起き、実務的な改善（ベタープラクティス？）で匍匐前進はしている。ただ、法律や制度に踏み込んだ規律付けには向かわずに足踏みすることも多い。今、法務省の法制審議会の会社法制部会で議論が行われている。会社法はすべての会社が対象。では上場企業は？
金商法が開示その他の規制枠組みを決めているが、会社法との境界領域は扱いが難しいのだろうか。わずか約２年半前に、金融審議会の我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（コメント：長い名前ですね）の報告が「ガバナンス機構をめぐる問題」を扱っている。報告のエッセンスを読むとなぜ、再度、場所とメンバーを変えて（一部重複するが）議論しているのかが、疑問に思えてくる。時間がなぜふんだんにあるのだろう。
民主党: 企業のガバナンスや情報開示の充実・強化に向けた議論を行う「資本市場活性化・企業統治向上ワーキングチーム（ＷＴ）」を設置
Reuters: 「 民主党は、Ｍ＆Ａ（買収・合併）にからむ不透明な資金の流れが指摘されているオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の問題などを受け、日本企業のガバナンスや情報 […]
2011.11.28 会社役員育成機構（BDTI）セミナー 『日本企業の主要な投資家と議決権行使～ＩＳＳの考え方、背景、現状、これからの方向性』
公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）第４回セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社 トムソン・ロイター 協賛、在日カナダ商工会議所
日本商工会議所 協力）
『日本企業の主要な投資家と議決権行使～ＩＳＳの考え方、背景、現状、これからの方向性』
（事前告知：変更の可能性あり）
10/26: TSE – 「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」
「当取引所は、本日、添付資料のとおり、上場会社代表者に対し、「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」を通知しましたのでお知らせいたします。」
「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」 －
http://www.tse.or.jp/news/09/b7gje6000002275d-att/yousei20111026.pdf
Shearman & Sterling: 米国公開企業の買収における株主代表訴訟
「高額な取引金額の米国公開企業の買収案件に関連して、株主訴訟が提起されることは珍しいことではありません。このような株主訴訟において、通常、株主は、対象会社の取締役が、株主価値の最大化を怠った等取引に関連して連邦法上の善管 […]
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）～ 「物言わねばならない監査役へ]、オリンパス解職騒動、ゼンショー社の経営判断とレピュテーションリスク、など
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介いたします。
「物言う監査役」から「物言わねばならない監査役へ」
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/10/post-ee28.html
答え：東京電力です。 ～ 以下の投稿 「企業風土を変えようとした或る会社の話し。これはどの会社ですか？当ててごらん」
以下の投稿の「企業風土を変えようとした或る会社の話し。これはどの会社ですか？当ててごらん の「Company XYZ」は、、、、東京電力です。資料は全部２００４年ごろの東京電力の発表やIR資料です。 つまり、企業風土を中から自分達で変える事が非常に難しいです。外から新しい会栄幹部、社外取締役、研修担当者を動因しなければ、大きい変化を期待できません。