三菱ＵＦＪ信託銀行は「受託財産の運用における株式議決権行使」について、かなり詳しい説明をwebで公開していますので、ご参考になると思って投稿しております。
野村證券西山氏の報告書「日本企業の親子上場の状況（11年度）」
野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「日本企業の親子上場の状況（11年度）」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。
「11年度親子上場企業数は5年連続減少し、304社に
野村證券が全上場企業を対象に集計した結果によると、親子上場企業は11年度（12年3月）末時点で304社となり、10年度末時点では315社であったので、純減社数は11となった。親子上場企業数の減少は07年度以降5年連続である。
完全子会社化に伴う上場廃止親子が親子上場純減の主因
液晶テレビ事業での巨額損失について思うこと－門多 丈
実践コーポレートガバナンス研究会（http://icgj.org）の門多代表理事のブログ記事を転載します。
先期の決算では液晶テレビ事業関連でソニー、パナソニック、シャープが、液晶テレビ事業関連でそれぞれ数千億円に上る巨額損失を計上した。大型薄型テレビなどでは、日本企業が技術を先導したといわれる。グローバル化の中で韓国サムソンなどに敗退したのには、薄型テレビがコモディティ化する中での事業戦略など企業経営の失敗である。これには、1） この分野での日本企業の数の多さ、2) 事業戦略のあいまいさ、3) 巨額設備投資の効率の問題、があると思う。
2012.07.24 会社役員育成機構（BDTI)セミナー『企業はどのようにして「意図しない会計・開示不正」リスクに取り組むべきか？』
7/24（火）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（TMI総合法律事務所、ウエストロー・ジャパン株式会社 協賛）
『企業はどのようにして「意図しない会計・開示不正」リスクに
取り組むべきか？』
TSEは 「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表
TSE は 「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表しました。企業の役員研修方針についての開示、又は役員研修そのものを義務付けるＴＳＥのルールの必要性を訴えるパブリック・コメントの多さが目立ちます。（特に英語で提出されたコメントが多いが、日本語のコメントも多いです。）役員研修についてよせられたコメントは合計七名ぐらいです。
「日本企業の株主―人的資本と金融資本の融合」～若手社員は真の資本を重視
若手社員は真の資本を重視 日本企業の株主とは、どのような人々だろうか。イメージとしては強欲な“モノ言う”外国人投資家なのだが、長年にわたって築いた業務成果のうま味のみを奪い取るという、あまりよくないものだ。こういった悪役をつくり出すことは容易なのかもしれないが、これは現実とは多少異なる。実際、企業のステークホルダーの中で、外国人投資家と同じような考えをもってもおかしくない人々が存在する。
主な例として、新入社員や若手の従業員が挙げられるだろう。彼らこそ、企業の未来そのものであり、彼らの将来は、所属する企業がいかに新たな投資機会を見つけ、十分な投資リターンをもたらすかにかかっている。その意味で、かなりのリスクを取っており、株主と同じ視点をもつと言える。
「ノムラ個人投資家サーベイ」 ~ 個人投資家の社外取締役に関する考え方 (大変化！）
「本日（6/15）発表した「ノムラ個人投資家サーベイ」のなかで、個人投資家の社外取締役に関する考え方について尋ねています。結果につきましては、添付資料の11ページ。
みずほFGの総会、株主提案の第７号議案 定款一部変更の件 （役員研修の方針と実績の開示について）
第７号議案 定款一部変更の件（役員研修の方針と実績の開示について）
１．議案の要領
定款に以下の条文を加える。
「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」
２．提案の理由