以下の記事はOECDから引用しています。英語の分かる方に読んで頂きたいので掲載します。
About the Enforcement Data
以下の記事はOECDから引用しています。英語の分かる方に読んで頂きたいので掲載します。
About the Enforcement Data
サマリー 11 年度末は算出開始以来の最低を更新 政策保有株式の売却の必要性はなお残存
3 年連続で低下した11 年度末の持ち合い比率、広義持ち合い比率
野村證券が算出した、上場会社(保険会社を除く)が保有する、他の上場会社株式の保有割合(時価ベース)を示す11 年度末の持ち合い比率は10 年度末の11.0%から0.1% ポイント低下して10.9%(速報値)となった。また、持ち合比率に保険会社が保有する上場会社の株式保有比率(時価ベース)を加えた広義持ち合い比率も、10 年度末の17.8%に比べ0.4%ポイント低下して17.4%(速報値)となった。持ち合い比率、広義持ち合い比率とも前年度比での低下は09 年度以降3 年連続である。
「歴史的な円高を主因に日本企業による海外企業の合併・買収(outbound M &A)が急増している。ある調査によれば2011 年には海外企業M & A は約620 件、総額800 億ドルで、それまでの最高だった2008 年の466 件、総額750 億ドルを上回った。こうした企業買収で欠かせないのがアドバイザーとしての法律事務所や弁護士。彼らはどのような役割を果たしているのか、最近の海外企業買収の傾向やそこでの日本企業の姿は彼らの目にはどう映っているのか。どんなアドバイスがあるのか。
多数の株主提案が提出されたみずほフィナンシャルグループの株主総会での議案ごとの議決権行使カウントがが発表されました。日本では画期的な結果で、(1)7つの株主提案は23%以上の高い支持を得ました、(2)その中で「役員研修の方針と実績の開示について」(定款一部変更の件)は最も高い支持率(28%)でした。当議案の要領は「「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」となっていましたが、みずほフィナンシャルグループの取締役会は反対していました。(詳しい提案の理由と取締役会の意見は、http://bdti.or.jp/node/572 でご参照ください。)
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各分野の権威が中心となって作成したもので、役員の皆様はもとより、一般の社員の方にも、十分理解を深めていただけるものです。是非、この機会にご利用くださいませ。
ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)からご紹介致します。株主総会にまつわるご意見、謝罪広告の影響力、日興インサイダー事件についてのご意見など興味深い内容となっております。
金融ジャーナル5月号掲載の記事、「金融機関のガバナンス~透明な経営の重要性について~」が出版社からの許可がでましたので一般社団法人コーポレートガバナンス研究会のサイト(http://icgj.org)に掲載しました。
直接にはhttp://icgj.weblike.jp/FJ20125.pdfをご覧下さい。
一般社団法人コーポレートガバナンス研究会・安田正敏
From Deloitte's 5/2012 "Audit Committee Brief" – Education The NYSE listing standards req […]
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https://www.youtube.com/watch?v=exPdnCc51vI
動画、山口利昭弁護士 『経営戦略にひそむ企業不祥事の芽 -
最小の労力で最大のリスク管理を行うための視点』