役員研修・ガバナンス関連のブログ - 133ページ目 (165ページ中) - 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる!

Japan Investing Summit 2012 の講師として参加させていただきました

最近、下記のJapan Investing Summit 2012 というオンラインコンファレンスのスピーカー(講師)の一人として参加させていただきました。これは、いわゆる"value investing"の専門家の生の意見交換が聴ける場でして、投資家のマインドを理解するのにとても参考になると思います。誰でも低価格で登録してすべての内容(TVインタビューも)を楽しめてダウンロードが出来ます。私がおj願いされたテーマは、「個別日本企業のリーダーシップとガバナンスを評価する方法について」でした。   (ベネシュ・ニコラス)

TSE-5月発表:「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等の一部改正について」

平成24年5月8日に株式会社東京証券取引所が発表した「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等の一部改正について」のリリースです。これは、オリンパス事件を受けて、TSEの「信頼回復のため」の対策です。

「Ⅰ 改正趣旨
当取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を行い、本年5月10日から施行します(詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。)。
本改正は、上場会社の経営者による企業価値の重大な毀損行為が相次いで発覚したことを受け、問題となった事件の事実関係を分析することで明らかになった独立役員制度等の改善を要する点について対応することで、一歩でも我が国証券市場の信頼回復を図るため、有価証券上場規程等の一部改正を行うものです。」  

「東証に「なでしこ銘柄」 女性活躍の企業を選定へ」 (朝日新聞)

「東証に「なでしこ銘柄」 女性活躍の企業を選定へ 朝日新聞デジタル 10月29日(月)7時0分配信 東京証券取引所は、上場企業の中から女性が活躍できている15社ほどを選び、「なでしこ銘柄」(仮称)として投資家に紹介する。女性の社会進出を後押しするとともに、個人投資家らの資金を市場に呼び込む狙いだ。

 東証に上場する約2200社の中から、まず、管理職に占める女性の割合の高さや育児支援制度の有無などを基準に約100社を選ぶ。次に、自己資本利益率(ROE)といった財務指標をもとに業績の良い15社程度に絞る予定だ。将来的には「なでしこ銘柄」の株価指数をつくり、上場投資信託(ETF)などに活用することも検討していく。」

朝日新聞デジタル 10月29日(月)

エコノミスト記事、「Corporate Governance in Japan」、(役員研修についての記述あり)

11月3日付エコノミストに、"Corporate governance in Japan, Back to the drawing board, After the Olympus scandal, Japan Inc wants less scrutiny" と "Corporate governance in Japan, Olympian depths, Want to invest in underperforming companies with no outside directors? Go to Japan" という二つの記事が掲載されております。

アジアの国々のコーポレート・ガバナンス・コード等が「役員研修」についてどれほどルールを設けているか?

要点: シンガポール、香港、韓国、インドは役員研修についてある程度詳細に触れており、義務付け、もしくはガイドラインを定めています。また、その他の国々の大半でも役員研修について触れています。残念ながら日本のみ、ルールもしくはガイドラインはありません(コーポレート・ガバナンス・コードさえありません)。 以下で、九つの国の状況をそれぞれのコード又はガイドラインにて参照できます。 

野村証券の西山様:「社外取締役選任義務化見送りで、 13 年は独立性が引き続き焦点」 (2012年の議決権行使の数字と分析)

データ豊富な報告書です。主な結論(こちらの解釈):

平均賛成比率は上昇したが、一部企業の議案では厳しい結果も見られた

13 年も社外役員の独立性や役員報酬関連が関心を集める

国内・外国系を問わず、反対比率は意外に高い

約35%の個人投資家は何か議案に反対する

コミュニケーション拡充で投資家の声を活かす企業の増加が期待される

證券ー西山-議決権行使.-10-24-2012
http://bdti.mastertree.jp/f/dku9frvi

個人として2011年1月に提案した会社法改正案 (ベネシュ ニコラス)

ご参考までに、2011年1月に私が各関係者に送って、18ヶ月の間 自分なりに説明に回った会社法改についての具体的な提案書をアップいたします。中核の内容は下記の通りで、条文の改正案が含まれています。 なお、当提案の詳しい内容全文はベネシュ-会社法改正提案-1-2012デダウンロードが出来ます(一旦入ってから、ファイル名にクリックしてください)。

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