大和総研主任研究員横山淳氏が同コラムにコーポレート・ガバナンスの本質についてコメントしています。
http://www.dir.co.jp/library/column/20140422_008449.html
女性役員に関する記事2件
『女性役員が足りない！ 上場企業が抱える切実な2020年問題』 （JBPress)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40398
『日本女性と仕事：国民の半分に重い足かせ』 (The Economist)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40415
『株主総会における説明義務－社外役員の資質について』（山口利昭弁護士ブログ）
山口弁護士ブログ『ビジネス法務の部屋』で「株主総会における説明義務 － 社外役員の資質について」において社外取締役の改選の際に候補者の取締役としての資質について説明する必要性を指摘しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/04/post-695d.html
『EUにおけるコーポレート・ガバナンスをめぐる議論』 （早稲田大学 正井章筰教授）
早稲田大学の正井教授が、2004年末にEU委員会によって設置されたヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの5つの声明を紹介、解説しながら、日本のコーポレート・ガバナンスのあり方について考察することを意図した論文を紹介します。
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長（ロイター記事）
「［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
JACD : 「社外の羅針盤」（フジサンケイビジネスアイ特集）掲載
「 当協会が3月7日に発表した提言「取締役会と社外取締役（独立取締役）の役割」を軸に組まれた特集記事が、産経新聞の経済専門紙に本日掲載されました。
平成25年度生命保険協会調査
生命保険協会が昨年実施した『株式価値向上に向けた取り組みについて』と題する調査結果が発表されました。下記項目に関する投資家と企業双方を対象とする調査により、企業と株主のコミュニケ―ションの充実、課題意識の共有化を目的として実施されたものです。
金融庁佐々木清隆氏、3/26講演資料
金融庁公認会計士・監査審査会事務局長兼検査局審議官佐々木清隆氏の3月26日監査懇話会講演『公認会計士・監査審査会の活動状況と今後の方向性 ~監査役への期待～』の資料が金融庁HPに掲載されています。
第4部では監査法人検査及び金融検査を通じてみた諸課題と題して、①監査人と監査役のコミュニケーションの課題、②監査人の交代・引継ぎの課題、③グループ監査の問題等と並び監査役監査の重要性や監査役がガバナンス上で一層重要な役割を担うことを期待する記述があります。
グループ監査の問題点のひとつとして、BDTIでも最近研修テーマとして需要が増えている、海外における不正リスクが増大していることが挙げられています。
南ア企業TelkomのCEOに90日以内にガバナンス研修受講命令
南ア政府が39.8%出資しているTelkom社のCEOが、取締役会の承認を得ずにCFOに対して６００万ランドの優遇ローンを提供したため、90日以内にガバナンス研修を受けるよう当局に命じられました。これに従わなかった場合には100万ランドの課徴金が科される、又は検察による犯罪行為としての訴訟されます。
http://mg.co.za/article/2014-04-14-telkom-boss-ordered-to-attend-corporate-governance-course/
（磯山 友幸様） 外国人投資家の「日本株売り」が止まらない －『かぎは「コーポレートガバナンス」の強化にある』
「海外投資家の日本株売りが止まらない。財務省が4月8日に発表した2014年3月の「対外および対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」によると、海外投資家による日本株の投資は1兆2337億円の売り越しだった。海外投資家の売り越しは今年1月から3カ月連続となった。、、、
首相官邸のホームページでは「前進するアベノミクス」と題して、安倍政権のこの1年の成果を強調しているが、そこにはこんな項目が並んでいる。
■近年まれにみる水準の給料アップが実現
■法人実効税率の引き下げが実現
■平成25年度補正予算・平成26年度予算の早期実施
■国家戦略特区の指定区域案を提示
■建設分野における外国人材の活用
といった具合だ。、、、