日本経済の健全な発展のための人材育成
「【AFP＝時事】フランスの経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた所得格差に関する書籍が22日、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の売れ筋ランキングで1位に躍り出た。
ピケティ氏の著書「Le capital au 21e siecle」（21世紀の資本論）の英語版「Capital in the Twenty-First Century」は、先月出版されるとアマゾンの売れ筋トップ100入りを果たし、ついに「アナと雪の女王（Frozen）」、「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」、「天国は、ほんとうにある（Heaven is for Real）」といったベストセラー作品を押しのけてランキングのトップになった。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本版スチュワードシップ・コードの導入で機関投資家と企業の関係が大きく変わりそうな中、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）が大きく前進する可能性が出てきていると、FACTA6月号のコラムで示唆しています。
「comply or explain」（遵守せよ、さもなくば、従わない理由を説明せよ）ルールを真に生かすためには、ベスト・プラクティスが何なのかを示すコーポレート・ガバナンス・コードの制定が必要であると指摘しています。
http://facta.co.jp/article/201406036.html
皆様のご支援、ご理解にささえられ、お陰様でBDTIの活動も5年目を迎えております。新年度入り後早一か月が過ぎましたが、昨年度の活動についてのご報告をいたします。また、この機会にご支援を賜りたく、ご寄付をご検討いただければ幸いです。
【昨年の主な活動実績】
政府が6月に発表を予定している新成長戦略について、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化する対応策がどの程度盛り込まれるのかが国内外から注目されているという記事が、ロイターに掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに詳しいオピニオン・リーダーへの多数の取材が含まれ、BDTI代表理事ニコラス・ベネシュのコメントも掲載されています。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV00Q20140515?sp=true
EY総合研究所の藤島裕三主席研究員が、2014年の株主総会シーズンを前に今年の傾向を予想するレポートをまとめました。
今年の特賞として、「コーポレートガバナンスの実効性すなわち企業価値向上に対する関心も同時に高まっている。特に機関投資家はわが国企業に対して、ROE（自己資本利益率）が低いことに不満を表しており、議決権行使のみならず総会前後のエンゲージメント（後述）を通じた、投資先に対する働き掛けが活発化するだろう。 」と示唆しています。
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/business-research/2014-05-12.html
英エコノミスト誌5月3日号で、「日本の企業統治：ついに革命の芽 」と題する記事の翻訳版がオンラインメディアJBPressにて掲載されました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40665
記事中にBDTI代表理事ベネシュのコメントが掲載されています。
代表理事ベネシュが2013年に大阪で開催されたAsian Business and Management Conferenceに出席した際行われたインタビュー動画が公開されました。
動画はトップページからご覧いただけます。
経済ジャーナリスト磯山氏が自身のブログで、アベノミクス「成長戦略」の見直し作業の中で注目される日本企業のコーポレートガバナンス改革について、資本市場や企業情報の開示を担当する金融庁の腰が引けており、金融庁の消極的な姿勢が今後出される政策案、最終的には日本経済の再生にも影響することを懸念するコメントを書いています。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140509/1399596319
「光ケーブルなどを巡るカルテル10+件で、課徴金約８８億円を納めた住友電気工業（大阪市）の株主が当時の経営陣に同額の賠償を求めた株主代表訴訟は７日、経営陣側が会社に解決金５億２０００万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。原告の代理人によると、株主代表訴訟の和解額としては過去最高となり、原告側の求めた再発防止策などの主張も盛り込んだ内容になった。」と毎日新聞で報じられています。
独禁法違反では、国内外での課徴金の支払いに加え、今後こうした株主代表訴訟の可能性も高まり、企業にとっては大きなダメージとなることが改めて示されました。
「日本企業がESG投資家から高い評価を受けるために、どのような情報開示や投資家とのコミ
ュニケーションの取り組みが求められるのか」を考察した（株）日本総合研究所が経済産業省から委託されてまとめた報告書を下記のリンクよりダウンロードできます。