大和総研鈴木紀博主任コンサルタント が『非財務情報の重要性とその発信方法～~統合報告書の普及を見据えて』と題するコラムで、財務情報と非財務情報を含めて企業を総合的に評価するためのフレームワークのひとつとして日本経営品質賞における経営品質アセスメントのフレームワークを紹介しています。
取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル（2014）
日本取締役協会が、会社法改正案にも対応した「取締役会規則における独立取締役の選任基準」の2014年版を発表しました。会社法改正案に対応し、社外取締役の独立要件（親会社の関係者等の扱い、対象期間）なども追加・改訂されています。
(Prof. Franz Waldenberger) – 「日本企業のグローバル化はなぜ遅れているのか 人事制度の変革でグローなるタレントの確保・育成」＊
Entry by Franz Waldenberger, ドイツ、ミュンヘン大学教授 （* ３月７日の経団連会館での講演をもとに鈴木与施子の協力を得て、まとめた資料です。マリーです。図、数字などが入っているプレゼン資料全文は以下のリンクから登録ユーザーはダウンロードできます。）
日本のグローバル人事制度のありかたについて、今の状況をまず述べたい。終身雇用を前提として内部昇進をさせるという内部労働市場の構造は日本企業の効率的なグローバル化を阻んでいると考えている。グローバル人材というのはグローバルタレントプールから作るというのは当然であるはず。従って採用・開発される人材を国籍と関係なく預かる必要がある。
【課題意識 グローバル化に遅れている日本企業】
調査報告書「EU大陸諸国におけるスチュワードシップ・コードの受け止め・それに対する取組みの実態関調査」
2013年11月に日本投資研究所が金融庁委託調査として発表した報告書です。
欧州調査各国におけるスチュワードシップ・コードの現状と論点がまとめられています。
（論点項目）
ニコラス・ベネシュ氏は日独産業協会金融分科会でプレゼンテーションを開催（3月12日【水】、東京証券取引所にて）
DJW（日独産業協会）分科会「金融・財政」
貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「M&A成功の条件」
3月2日（日）付日本経済新聞小平龍四郎編集員の記事「M&A 成功の条件は」と題して、米ゴールドマン・サックスM&Aと浮かぶ部門のジーン・サイクス氏と中央大学法科大学院教授でBDTI代表理事のひとり大杉謙一のインタビューが掲載されました。
同紙のアンケートによるとM&Aの意義は「市場開拓や成長戦略を加速する」と72％が回答していますが、その効果を真に実現した事例は多くなく、現在活発化している日本企業のM&Aを成功させるための条件とは何か？というのが記事のテーマです。
「ソニー精神」を奪ったのはガバナンス改革なのか？
初めて投稿させて頂きます。ガバナンスを中心に責任投資の調査に従事している者です。
先日SNS上でこちらの記事が複数シェアされ、反響を呼んでいました。
ソースは週刊現代ですが、「米国型ガバナンスを取り入れて短期経営に陥った」「株主利益を重視することで長期的な技術開発ができなくなった」という短絡的な意見は世間一般によく聞かれるかと思います。
現代ビジネス「元副会長、ウォークマンの産みの親ほか かつての幹部が実名告白 あぁ、「僕らのソニー」が死んでいく」
日本版スチュワードシップ・コードに関するパブリック・コメント
金融庁の『第6回日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会』資料がHPに掲載されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20140227.html
『「責任ある機関投資家」の諸原則（案）≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～』についてのパブリック・コメントが開示されています。資料によると、投資家側だけでなく企業側のスチュワードシップ責任、コーポレート・ガバナンス・コードを策定すべきではないかといった意見が寄せられています。
企業統治新基準を成長戦略に、社外取締役義務化も検討－自民・柴山氏
本日のブルームバーグで『企業統治新基準を成長戦略に、社外取締役義務化も検討－自民・柴山氏』と題する記事が報道されましたのでご紹介します。
