山口利昭弁護士ブログ「ビジネス法務の部屋」で日本交通技術の海外不正利益供与事件についての第三者委員会報告書の内容がグローバルに事業を展開する企業にとって大変参考になるとして紹介されています。
（朝日） 「社外取締役義務化案 ４党が提出」
「民主、みんな、結い、生活の４党は２５日、大企業に社外取締役を置くことを義務づける会社法改正案を参議院に提出した。、、」 －－＞、
http://www.asahi.com/articles/DA3S11105067.html
（ロイター） 焦点：経団連が企業統治推進へ行動原則、規制への慎重姿勢転換
［東京 ２４日 ロイター］ – 「日本経済団体連合会は、会員企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するため、独自の「行動原則」の策定に着手する。企業統治の面で規制強化に慎重だったこれまでの立場を転換、国際的な潮流や政府の動きを踏まえ、経団連として主体的に取り組む方向へ舵を切る。今夏にも作業部会をスタートし、来年の素案取りまとめ、２０１６年の導入を目指す。
日本企業の企業統治をめぐっては、海外投資家などから制度の拡充を求める声が出ており、政府も成長戦略の一環に位置付けて制度整備を進めてきた。こうした流れを踏まえ、経団連では欧米型とは違う独自の原則を打ち出し、前向きの対応を示す。
（朝日） 「チッソ子会社株の上場・売却「在任中ない」 石原環境相」 －（会社法改正修正案関連）
（朝日） 「水俣病の原因企業チッソ（東京）の子会社の株式の上場・売却について、石原伸晃環境相は２５日、「今の状況の中で承認できる状態にない。私が環境大臣在任中はないのではないか」と述べた。株式の売却に対しては、被害者への賠償の枠組みが崩れるおそれがあるとして、被害者団体が「水俣病の幕引きを促進するものだ」と反発している。、、、
今国会で審議中の会社法の改正案では親会社が簡単に重要な子会社を手放さないよう規制されるが、チッソは例外扱いして、規制をかけないという修正案が２５日、衆院本会議で可決した。今国会で成立する見通し。」
http://www.asahi.com/articles/ASG4T3V5GG4TULBJ00C.html
デンソー、新役員制度の導入を発表…社外取締役2名を登用
「デンソーは4月25日、コーポレートガバナンスの強化を目的に、新役員制度を導入すると発表した。
新役員制度では、経営（意思決定・監督）を担当する「取締役」と、業務の執行を担当する「専務役員（新設）」・「常務役員」の役割を区分し、明確化。これに伴い、「専務取締役」を廃止する。
また、社外の客観的視点からの指摘・意見を経営に反映するために、「社外取締役」を登用する。社外取締役には、慶應義塾大学商学部・商学研究科のジョージ・オルコット特別招聘教授と、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司教授を招聘する予定。」
http://response.jp/article/2014/04/25/222044.html
（ＮＨＫ） 社外取締役の導入促す会社法案が可決
ＮＨＫ 「親会社が子会社の株式を売却する際、株主総会での特別決議を義務づける会社法の改正案と、これにより水俣病の補償の枠組みに影響が出ないよう原因企業のチッソを適用対象外とする修正案が２５日の衆議院本会議で可決されました。
コーポレート・ガバナンス・コードを導入しようとする自民党の最近のイニシアチブを歓迎する在日米国商工会議所意見書
在日米国商工会議所が『ベストプラクティスの採用と開示の統一化を日本の上場企業に促すためのコーポレート・ガバナンス・コードの導入』と題する意見書を公表しました。
『2013年6月定時株主総会動向』 （IRJapan資料）
2013年7月11日に金融庁企業財務研究会でIRJapanの松永敦氏が発表した資料。http://bit.ly/QBLfTg
今年の株主総会を前に目を通しておくと参考になります。
生命保険協会調査 『株式価値向上に向けた取り組みについて』
生命保険協会は、4月18日、企業および投資家の意識や取り組み等についてアンケート調査を行い、株式価値向上に向けた更なる改善、取り組みについて要望を取りまとめました。
http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/0418.html
企業向けアンケートと投資家向けアンケートを同時に行い、内容を発表していることで投資家と企業の認識比較等が行えます。上記リリースページからすべての調査がダウンロードできます。
『対日直接投資に関する有識者懇談会報告書』（内閣府）
政府は、4月21日「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」を公表しました。今年１月の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示を受け、政府内で対日直接投資の課題を整理したものです。
外国企業等からの具体的提言の中でグローバルな制度との調和が必要とされる項目の一つとしてコーポレート・ガバナンスも挙げられています。