ボードダイバーシティと職場におけるDE&Iの混同

 

男女共同参画推進本部は、2023年6月13日「女性版骨太の方針2023」中、以下を記載した。
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html
企業における女性登用を加速化するため・・・プライム市場上場企業に係る数値目標を設定し、女性役員比率の引上げを図る。このため2023年中に、取引所の規則に以下の規定を設けるための取組を進める。
-2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める。
-2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指す。
-上記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。

ニデックによる同意なき公開買付、独立社外取締役の仕事

ニデックはTAKISAWAに対するTOBの開始予定を2023年7月13日に公表し、開始公告日を9月14日とした。最近増加中の、同意なきTOBの一事例として、注目されている。
https://www.nidec.com/-/media/www-nidec-com/corporate/news/2023/0713-01/230713-01.pdf?rev=8a29661706974025b71b8c1aa94315e2&sc_lang=ja-JP

TAKISAWAはTOBに対する意見表明を9月13日に行う予定である。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03883/ff839bdc/66b0/426c/b7a4/7b1063f68ebc/140120230822545294.pdf

What Should the Legal Department Know about ESG?

A conversation between several lawyers at Tanabe & Partners (T&P) on the topic —

Goi:

In this discussion, I would like to look at ESG international voluntary disclosure standards that legal departments should be aware of. Since hundreds of standards are gradually converging, why don’t we focus on two standards, GRI and ISSB. First, should legal departments keep up with ESG disclosure standards? Some people seem to think that the corporate department, committee or task force charged with sustainability should know about such standards, and that the legal department should leave things up to them. What do you think about this?

Hashimoto:

ESG has become an integral part of corporate strategy and risk management. The legal department is expected to fulfill its role in both promoting strategy and improving risk management, so it cannot afford to be ignorant of the basics of ESG disclosure standards. International disclosure standards are gradually being woven into regulatory disclosure. For starters, Japanese companies are required to include a statement of “sustainability-related views and initiatives” in their Yuho.

When you are asked to review a contract from a legal perspective, what do you rely on? You can only review the contract, if you know the Civil Code, the Companies Act, etc. Legal is asked to review because Legal is able to foresee what will happen if the contract is breached, what will happen if the law is violated, etc. It is difficult to conduct an effective review of ESG disclosure without knowing the system and the concept of ESG disclosure standards.

独立社外取締役が知っておきたい「強圧性」

予期せずに会社が買収の対象となったとき、公開買付にかかる意見表明のため、買収防衛策導入・発動の検討のため等、特別委員会設置の有無にかかわらず、独立社外取締役には重圧がかかる。頭を悩ませるものの一つに「強圧性」とは何か、がある。ここでは「強圧性」が出現する場面がかなり広いこと、強圧性の程度には差があることを、まとめておく。独立社外取締役としては、いざというときに備えて、事前に知っておきたい基礎的なポイントである。

強圧性のある買収には買収防衛策で対抗する必要がある、ないし対抗することが許容される、という考え方がある。しかし「強圧性」とは何か、必ずしも明らかではない。「強圧性がある買収は良くないと言われるが、何が強圧性のある買収なのか、様々な指摘がある」とするのは、経産省で開催された「公正な買収の在り方に関する研究会」第1回2022年11月18日冒頭における事務局説明である。

ファミマ事件から、特別委員会の社外取締役の役割

ファミリーマート株式公開買付にかかる株式買取価格決定申立事件
東京地裁決定2023年3月23日

この事件は、親会社である伊藤忠が子会社ファミマを完全子会社とするため、まず公開買付し、その後株式併合により少数株主をスクイーズアウトするスキームをとったところ、スクイーズアウトの株主総会議案に反対したオアシスを含む少数株主らから、ファミマに対し公正な価格での買取が要求され、協議が整わず、双方から裁判所に対し、価格決定の申立てがなされた事件である。

東京地裁の決定文は長文であるが、裁判所の判断の枠組み、一般に公正と認められる手続、公正な価格の算定を記載する3箇所に分けることができる。そして、一般に公正と認められる手続の中では、特に特別委員会が役割を果たしたか、が真っ先に取り上げられている。社外取締役が特別委員会の委員となった場合、何に注意すべきか、参考となる点を多く含むので、ここでは、この箇所に限って、キーポイントを紹介する。

東京地裁決定はファミマの特別委員会に非常に厳しく、その役割を十分に果たしたものとは評価することができない、とした。ただし、決定について双方とも抗告中であり、東京高裁において地裁とは異なる判断がなされる可能性はある。